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商業登記の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 相変わらず、寒い日が続きますね。


 今朝も寒いです。


 そんな昨日、1月23日(火)は、2018目標の商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日取り扱ったのは、オートマの商業登記の記述式の問22~24で、これら3問とも、いずれも良問といっていい問題でした。


 中でも、問の22や23がオススメです。


 今回の問題では、全体を通じて、枠の留保というのが一つの大きなテーマだったかもしれません。


 行使期間中の新株予約権がある場合、取得請求権付株式または取得条項付株式で、その対価が他の種類株式となっている場合。


 こういう場合は、既にそれらは発行済みであるものとして、カウントすることに注意しておきましょう。


 会社法の条文でいえば、114条2項ですね。


 また、譲渡制限や全部取得条項を設定するときの、111条2項の特則にも注意ですね。


 色々と注意力の試される問題が続きますが、会社法の知識を充実させていくのにもとても良い問題かと思います。


 今後も、繰り返し解くようにしてみてください。


 では、商業登記の択一の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の不所持の申出がされている場合であっても、株券提出公告をしたことを証する書面を添付しなければならない(平19-30-イ)。


Q2
 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得条項付種類株式につき株券を発行しているときであっても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要しない(平25-30-ウ)。


Q3
 発行済株式の総数が10万株である場合において、単元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更の登記の申請は、することができない(平25-30-オ)。


Q4
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。

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続・会社法の基本を振り返る 学習相談 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 何だかんだと1月も、もう下旬に差しかかってきましたね。


 早いものですね。


 では、早速ですが、今日も会社法の振り返りです。


 今回は、取締役の資格です。 


 欠格事由、きちんと頭に入っているでしょうか?


 記述式でも聞かれますから、しっかり振り返っておきたいですね。

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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q3
 未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人の同意を得た場合であっても、取締役となることができない(平22-29-ウ)。


Q4
 会社法上の特別背任罪を犯し懲役に処せられた者は、取締役に就任しようとする日の3年前にその刑の執行を終えた場合であっても、取締役となることができない(平22-29-オ)。

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会社法の基本を振り返る 役員の選解任 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます。


 昨日は、全国的に暖かい1日だったみたいですね。


 確かに、室内の暖房も、昼間は久しぶりにオフにしました。


 とはいえ、また寒くなるでしょうから、気温差で風邪を引いたりしないように気をつけたいですね。


 さて、今日の復習は、会社法です。


 前回は株主総会のところを簡単に振り返ったので、今回は、役員の選解任についてです。


 ここは、まず、役員と会計監査人で株主総会の決議要件が異なることを再確認して欲しいと思います。


 異なるというと、若干、語弊があるかもしれませんが、役員の選解任については341条に特則がありました。


 通常の普通決議とどう異なるのかということを、よく振り返っておいてください。


 また、特別決議を要する場合もありました。


 さらに、解任の訴えについても振り返っておくと、言うことなしかと思いますね。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることができない(平19-31-ア)。


Q2
 累積投票によって選任された取締役の選任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q3
 監査役の解任の決議は、出席した株主の議決権の過半数をもってするものとする旨を、定款で定めることができる(平6-29-4)。


Q4 
 取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Aが法令に違反する行為をし、これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲株式会社に発生した場合において、会社法所定の要件を満たす株主は、Aを解任する旨の議案が株主総会において否決された場合でなくても、裁判所の許可を得て、訴えをもってAの解任を請求することができる(平25-31-イ)。

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商業登記の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日、1月16日(火)は、商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から応用編ということで、問題の内容も種類株式発行会社のものとなり、検討すべき点が多くなってきました。


 講義中にも話しましたが、商業登記の問題の解説はなかなか大変で、昨日は久しぶりに結構疲れましたぁ。


 どちらかというと、心地よい疲れの部類ですけどね(笑)


 また、問題の解説を進めていく中で、できる限り会社法の条文を確認するようにしました。


 問題を解く際に、その該当の条文が思い浮かぶように、ぜひしっかりと復習をしておいてください。


 また、今回の講義で取り扱った問題の中では、監査等委員会設置会社に関する問19が特に良い問題だったかと思います。


 監査等委員会設置会社は、改正直後の平成28年の本試験で、会社法の択一、午後の記述式の問題でいきなり問われています。 


 こういう、改正直後にいきなり出たというものは、これまでの傾向からしても、今後も繰り返し出題される可能性が高いとみていいです。


 これを機会に、ぜひとも監査等委員会設置会社に関する部分を振り返っておいて欲しいと思います。


 では、今回は、会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれも、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。


Q2
 監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、いずれも、取締役の過半数が社外取締役である場合には、その決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる(平28-31-ア)。


Q3
 重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨は、定款で定めることを要しない(平29-30-イ)。

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今朝も寒い!会社法の基本を振り返る [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、全国的にこの冬一番の寒さだったのか、ここ名古屋でも一日中かなり寒かったですね!


 そのうち、雪がドカンと積もりそうな気がします。


 そして、今朝もまた昨日並みに寒いです。


 電気毛布に暖められた布団にいつまでもくるまれていたい、そんな欲求と戦いながら今朝も何とか起きました笑


 さて、今回は、会社法の基本を振り返ろうということで、今後も試験によく出やすいテーマを中心にピックアップしていきます。


 ブログで触れられることには限界がありますが、そこは、復習の一つのきっかけ、知識の再確認という形で役立ててください。


 今回は、株主総会です。


 ここについては、まずは、何といっても、決議要件です。


 そして、招集手続。少数株主権としての、株主総会の招集請求権なんかもありました。
 

 最後に、株主総会の決議取消しの訴え。


 これらが、中心となる知識といったところかと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社における株主総会の招集に関し、会社法所定の要件を満たす株主が、取締役に対して株主総会の招集を請求した場合において、その請求があった日から8週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられないときは、当該株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる(平25-30-ア)。


Q2 
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを問わず、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならない(平27-29-ウ)。


Q4
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

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今日から再開!ベストを尽くしていこう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 いよいよ今日から講義再開です!


 2018目標のみなさん、今日から民事訴訟法の講義です。


 みなさんにとっては、まさに、今年が本番です。


 これから先、本試験を迎えるまで、とにかく自分にできるベストを尽くしていきましょう。


 受講生のみなさんであれば、予定されている講義は余程じゃない限り必ず出席するとか、毎朝何時に起きて勉強するとか。


 自分なりに、最低限これは守ってやるぞというものを決めておくといいと思いますね。


 それをこなしていくことを目標とする方がメリハリも出ますし、一つのモチベーションにもなります。

 
 そうして、自分にできることからこなしていって、その時その時のベストを尽くしていきながら、本試験を目指していきましょう。


 途中で、適度に気分転換も図りつつ、これからを乗り切っていってくださいね。 


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2
 取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役の意見を聴かなければならないが、その同意を得る必要はない(平19-31-ウ)。


Q3
 監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平26-30-エ)。


Q4
 監査役会設置会社においては、取締役は、会計参与の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平24-31-オ)。

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講義ももうすぐ再開! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 何だかんだとあっという間に正月も過ぎてしまいましたよね。


 昨日から仕事始めだったみなさん、まずは、お疲れさまでした。


 まだまだ身体も重いような感覚かと思いますが、徐々にならしていきましょう。


 そして、講義のほうもいよいよ明後日から再開ですね。


 新年最初の講義は、1月7日(日)、2018目標のみなさんの民事訴訟法の第1回目です。


 時間は、朝10時からです。


 再開初日から2コマの講義はちょっとキツいかもしれませんが、今年が本番ですからね。


 そこは、しっかり気を引き締めて、頑張って乗り切っていきましょう!


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる(平25-30-イ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q4
 株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、株主に対し改めて株主総会の招集の通知を発する必要はない(平27-29-オ)。

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今日から一足先に平常運転  [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日の元旦、みなさんはどのように過ごしたでしょうか。


 私は、いわゆる寝正月でした笑


 ですが、本ブログでは、今日から世間より一足先に平常運転に入ります。


 いつもどおり過去問をピックアップしていきますから、これを復習のきっかけにして、正月期間中のペース維持に役立ててください。


 新年一発目のテーマは、会社法の設立の続きです。


 会社法は、テーマごとに整理をしていけば、きちんと得点できる科目です。


 頑張ってください。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立の無効は、株式会社の成立後6か月以内に訴えをもってのみ主張することができる(平18-34-ア)。


Q2
 株式会社の設立の無効の訴えの提訴期間は、会社法上の公開会社にあっては会社の成立の日から1年以内であり、それ以外の株式会社にあっては会社の成立の日から2年以内である(平27-27-エ)。


Q3
 監査役設置会社の設立の無効の訴えについては、株主、取締役、監査役又は清算人は原告適格を有するが、発起人は原告適格を有しない(平27-27-オ)。


Q4
 株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、設立は、初めから無効となる(平26-27-オ)。

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2017年も残すところあと2日 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 夕べからようやくというか、電気毛布を入れました。


 寝室として使っている部屋は、他の部屋よりも何故か少し寒いため、さすがに電気毛布がないとキツいです笑


 今年の冬は、いつもの年より寒い気がしますよね。


 風邪を引かないように、気をつけたいものです。


 それにしても、電気毛布の入った布団に潜り込んだ瞬間の気持ち良さといったらもう・・・言葉になりません笑


 では、早速ですが、過去問を通じて知識を確認しておきましょう。


 今日も、昨日に引き続き会社法です。

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(過去問)

Q1
 募集設立における発起人は、会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、当該発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を免れる(平20-28-イ)。


Q2
 発起設立の方法により株式会社を設立する場合において、株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足するときは、設立時取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても、当該株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負う(平27-27-ウ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、発起人が会社の設立についてその任務を怠ったことにより会社に対して負う損害賠償責任は、当該発起人が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合でも、株主総会の特別決議によって免除することはできない(平25-27-オ)。

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年末年始の攻略 会社法 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに何をするということもなくダラダラ過ごしました。


 たまにはいいですよね♪


 さて、早速ですが、年末年始の復習として、今回は会社法をピックアップしておきます。


 組織再編を中心にと昨日の記事では書きましたが、今回は設立です。


 組織再編については、各自で、しっかりテキストやレジュメを読み込んでいただくとして、ここでは、試験に出やすいテーマを取り上げます。


 設立は毎年必ず出ます。出ない年も今後はあるかもしれませんが、今のところは毎年出題されています。


 試験の攻略としては、こういう必ず出るテーマからは、確実に得点すべきですね。


 どこを聞かれても大丈夫なように、しっかり準備をしていきましょう。


 そうして、「ここから出たら大丈夫」というものを、一つでも多く積み重ねていってください。

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(過去問)

Q1
 発起設立では、すべての発起人は、それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないが、募集設立ではその引受けを要しない(平18-32-ア)。 


Q2
 複数の発起人のうち、設立時発行株式を1株も引き受けない発起人がいる場合であっても、他の発起人がすべての設立時発行株式を引き受けるときは、設立の無効原因とはならない(平26-27-イ)。



Q3
 発起設立においても、募集設立においても、設立時発行株式についての出資に係る金銭の払込みは、発起人が定めた銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない(平18-32-エ)。


Q4
 合同会社を設立する場合において、出資に係る金銭の払込みは、合同会社の社員になろうとする者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない(平19-28-オ)。

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