会社法プレシーズンその３ 取締役 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます。
今朝は、こちらは雨です。今週は雨の予報が続いています。
さて、今日は会社法をピックアップしておきます。
９月８日（木）から、名古屋校でも会社法が始まります。
もう間もなくですね。
今回は、取締役に関する基本的な知識を確認しておきましょう。
ひととおり学習済みの方は知識の再確認に、これから本格的に勉強する人は、会社法で学ぶことの雰囲気を掴んでおいてください。
解説には、最低限の定義などを紹介しています。
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（過去問）
Ｑ１
取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。
Ｑ２
破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない（平22-29-ア）。
Ｑ３
会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない（平22-29-イ）。
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会社法プレシーズン２ [司法書士試験・会社法]
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おはようございます。
台風の影響なのか、今朝はどんより曇っています。
早く勢力が弱まって欲しいものです。
先日も触れたように、今日は、社会保険労務士の本試験ですね。
あいにくの天気ではありますが、受験される方は、どうか頑張ってきてください。
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さて、今回も会社法プレシーズンです。
株主総会は、結構こまかい数字が多いかなというところです。
決議要件なども、完璧に覚えないといけませんしね。
これには、通常のものから重たいものまで4種類ほどの要件があり、決議の内容により異なります。
決議要件の数字自体は、とにかく覚えるしかないですが、重たい決議要件が必要となるものには、それなりの理由があることを頭に入れておくといいでしょう。
早速ですが、過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる（平18-34-エ）。
Ｑ２
取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。
Ｑ３
累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。
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会社法プレシーズンと士業交流会こぼれ話 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます。
僕がこよなく愛する「相棒」。先日、とある同じ相棒好きの先生から、熱いメールをいただいた「相棒」。
この相棒が連続ドラマとして始まる前は、土曜ワイド劇場で放送されていて、その時代を「相棒プレシーズン」といいます。
会社法プレシーズン。それに倣っての今回のタイトルです。
ライブ講義では間もなく会社法が始まります。
また、多くの受験生がけっこう苦労する、この会社法。
本ブログでも、ライブ講義の流れで本格的に会社法を攻略していくその前に、徐々に会社法に慣れていこうというのが、このプレシーズンです。
既に勉強済みで来年の合格を目指している方は、改めて会社法の基礎を固めて欲しい。
これから本格的に勉強する方は、会社法はどんな形で問われていて、どういうところを覚えていくのかという雰囲気を掴んで欲しい。
そんな趣旨です。
では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。前回に引き続き、株主総会が今回のテーマです。
そして、昨日の士業交流会で、ちょっとしたお話があるので、それはまた後ほど。
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（過去問）
Ｑ１
公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる（平27-29-イ）。
Ｑ２
株主総会において議決権を行使することができない株主に対しては、株主総会の招集通知を発することを要しない（昭63-32-ウ）。
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会社法の雰囲気を掴む [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
台風が猛烈なものになっているようで･･･あまり影響の内容に、と祈るしかないですね。
さて、今日、明日と講義は休みです。
少し前にも触れたように、もうすぐ会社法ということで、今回も会社法をピックアップします。
講義では、機関から勉強すると書きましたが、より正確には株主総会のあたりからですね。
株主総会に関するテーマは、択一でもよく聞かれます。
また、条文の割りと細かい数字の部分まで聞いてきます。
既にひととおり勉強された方は知識の確認の意味で、これから勉強していくみなさんは、会社法の問題の雰囲気を掴む意味で、それぞれ確認してみてください。
早速、過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる（平25-30-ウ）。
Ｑ２
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる（平25-30-イ）。
Ｑ３
公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを問わず、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならない（平27-29-ウ）。
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久しぶりの、そして、もうすぐ会社法 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
8月もあと残すところ、ちょうど1週間となりましたね。
講義では、もうすぐ会社法が始まりますし、ということで、今回は久しぶりに会社法です。
講義では、会社の機関から話は進んでいきます。
ここまで勉強してきた不動産登記法の中でも、利益相反のテーマの中で会社と取締役が出てきました。
そういう取締役などのことを、機関といっています。
その機関のところから、基本的なところをピックアップします。
ライブ講義では間もなく会社法が始まりますし、本格的に、会社法を攻略していきましょう。
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（過去問）
Ｑ１
破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない（平22-29-ア）。
Ｑ２
会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない（平22-29-イ）。
Ｑ３
未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人の同意を得た場合であっても、取締役となることができない（平22-29-ウ）。
Ｑ４
監査役が設置されている株式会社において、株主による取締役の行為の差止請求権の行使については、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否かによって、その要件が異なることはない（平18-35-エ）。
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今年の基準点から考えてみる来年の会社法 [司法書士試験・会社法]
おはようございます！
お盆も今日で終わりですね。
明日から、講義再開です。
講義を受講しているみなさん、お盆明けから、また頑張っていきましょう！
名古屋校の20か月コースのみなさんは、講義再開は、来週からなので、まだもうちょっと間隔が空きますけどね。
本ブログをペースメーカーとして、リズムを維持して欲しいなと思います。
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さて、今回は、会社法をピックアップします。
ちょっとタイトルは大袈裟かもしれませんけどね。
先日、こんな記事を書きました。
基準点の推移と来年に向けて（以前の記事・リンク）
改めて振り返ってみると、今年の午前の基準点が25問となった要因は、会社法だったかと思います。
もちろん、それがすべてじゃないでしょうけど、会社法が難しかったというのが大きかったように思います。
私が報告を受けた中でも、みなさん、会社法で一番苦戦した、という印象ですしね。
個数問題、改正部分からの出題、持分会社が解きにくかったなどなどが、それらの原因でしょうか。
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そして、来年に目を向けると、先程のリンク先の記事でも書いたように、基準点は上がるはずです。
そうすると、会社法は、来年は、今年よりは難易度は下がるように思います。
個数問題は減らしてくるでしょうし、今年よりは得点は上がるんじゃないかなと思われます。あくまで予想ですけどね。
そうなると、1問の取りこぼしが大きくなります。
結局、言いたいのはその点で、会社法は、これまでも書いているように条文知識をストレートに聞いてくる問題が多いです。
会社法を苦手に感じている方は、ほぼ間違いなく、条文を避けていると思います。
講義では、もう間もなく会社法が始まります。
これから本格的に会社法を勉強する方も、今年の受験を終えて来年に向けて頑張っている方も、ここで改めて、会社法の条文の重要性を認識しておきましょう。
来年、1問でも多く会社法で得点を稼ぐためにね。
ちょっと長くなりましたが、この後、問題を確認して締めくくりましょう。
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会社法を攻略する 会社法の条文の読み方 [司法書士試験・会社法]
おはようございます！
東京ドームです。
いずれ、ここで野球を観たいですね。
さて、本ブログは、本日も通常運転です。
会社法を攻略していきましょう。
会社法の問題に触れるたび、やはり条文が大事だなと感じます。
読みにくいのがネックなのが会社法ではありますが、そこは、そういうものだと受け入れて、きちんと読みましょう。
ただ、問題を通じて確認すれば、どの部分を特に気をつけて読めばいいかもわかりますし、そんなメリハリを意識するといいでしょうね。
もちろん、もう大丈夫、という条文は繰り返さなくてもいいですしね。
問題演習を上手に利用して、攻略していきましょう。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる（平25-27-イ）。
Ｑ２
発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現物出資に関する事項についての記載がある場合に、当該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任を申し立てなければならないのは、設立時取締役である（平27-27-ア）。
Ｑ３
設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある場合において、裁判所は、検査役からの報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めたときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をしなければならない（平23-27-イ）。
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来年の本試験への攻略・会社法 アップデート [司法書士試験・会社法]
おはようございます！
世間では、ポケモンGOの話題で持ちきりですね。
確かに楽しそうですが、歩きスマホも増えそう。
そこが危険ではありますが、この夏休みは、このおかげで外で遊ぶ子ども達が増えそうですね。
ただ、熱中症には気をつけて欲しいところですよね。
僕は、たぶんやらないですね。ちなみに、ドラクエだったら、早速ダウンロードしていたかも(^^;
街で、はぐれメタルに遭遇してみたい（笑）
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さて、来年の本試験に照準を向けている方、だいぶペースを取り戻してきましたか？
やっぱり早めのリスタートがいいと思いますし、また、この年内は、主要4科目プラス民訴を徹底的にやり込むのがいいと思います。
本ブログでは、講義の内容の振り返り以外は、会社法を中心にピックアップしていきます。
会社法に苦手意識を感じている方は、ぜひ、この夏、会社法を克服しましょう。
会社法GO！です。
その会社法は、設立は設立、株式なら株式と照準を定めて、テーマごとに徹底的に潰すといいと思います。
そして、問題を通しながら、それぞれにテーマでの急所をつかんでいきましょう。
では、過去問GO！です。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社の設立に関し、定款には、会社の本店所在地として、日本国外の地を記載し、又は記録することはできない（平25-27-ア）。
Ｑ２
発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定款に記載し、又は記録することを要しない（平24-27-イ）。
Ｑ３
募集設立における発起人は、創立総会終了後において定款に発行可能株式総数の定めが設けられていない場合には、会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更してその定めを設けなければならない（平20-28-ウ）。
Ｑ４
発起設立では、成立後の会社の資本金及び資本準備金に関する事項について、定款で定めていないときは、発起人全員の同意によって、これを定めなければならないが、募集設立では創立総会の決議で定めなければならない（平18-32-ウ）。
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ＶＳ会社法 [司法書士試験・会社法]
おはようございます！
今日も暑くなりそうです。
エアコンの効いた室内から、一歩外に出たときの、あのモワッとした猛烈な感覚がまた気持ちいいんですよね。
ああ夏だなって感じる瞬間とでもいいますか。
本当に夏って最高。
何でも、気の持ち方次第ですね（笑）
さて、ＶＳ会社法です（以前の記事はこちら）。
特に変わったことをやるわけではないですが、テーマごとに潰していくことで、ここは大丈夫というものを積み上げていって欲しいというのが目的です。
また、会社法に関しては、ぜひ条文を読むことに慣れて欲しいという気持ちも込められています。
条文に根拠があるものは、必ず条文に当たりましょう。
会社法の条文を好きになれとまではいいませんが、苦にならないくらいまでは高めて欲しいですね。
Ｍ気質の方だと、好きになれるかもしれませんね（笑）
また、以前も書いたとおり、誤りの肢の場合、条文のどこを誤りとしているのかに意識しながら読むと、いいメリハリになると思います。
いずれにしても、少し気楽に行きましょう。
会社法は、7問は取れる科目なのです。
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（過去問等）
Ｑ１
発起人は、設立時募集株式を、申込者が引き受けようとする設立時募集株式の数に応じて、均等に割り当てなければならない（平28-27-イ）。
Ｑ２
設立時取締役を選任する創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の過半数をもって行う（司法試験平22-37-2）。
Ｑ３
公証人による定款の認証を受けた後に、創立総会の決議により定款を変更した場合には、改めて公証人の認証を受ける必要はない（司法試験平25-37-エ）。
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直前期・会社法 持分会社の社員 [司法書士試験・会社法]
☆ 持分会社の社員
① 持分の譲渡（会社法585条2項）
業務を執行しない（ ）は、（ ）の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる（会社法585条2項）。
② 退社（609条1項）
社員の持分を差し押さえた債権者は、（ ）において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、（ ）前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
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直前期・会社法 持分会社（前回の振り返り・リンク）
昨日は、久しぶりに一日中花粉でダウンしてました（汗）
講義中もたまにくしゃみが出たりして、申し訳なかったです。
帰ってからも薬で眠くなるし、ボーッとしてましたね（－－;
やっぱり花粉は厄介者です。
この時期、花粉症でお悩みの方は、耳鼻科で薬を処方してもらうなど、きっちり対策しておきましょう。
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さて、今日も直前期シリーズの会社法、持分会社です。
持分会社は、社員に関する出題が中心となります。
まず、持分会社では、「社員の氏名または名称及び住所」が定款の絶対的記載事項でした（会社法576条1項4号）。
これは、絶対に知っていないといけませんでしたよね。
また、☆では、社員の中でもよく聞かれるものをピックアップしました。
☆の内容は、商業登記法の択一でもよく聞かれますので、それぞれの添付書面も改めて確認しておくといいですね。
そのほか、法定退社事由の607条も覚えておきましょう。
では、☆の答や過去問です。
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