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合格発表までカウントダウン [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今日からまた新しい1週間が始まりました。


 以前も記事で書いたように、今週の水曜日、9月27日はいよいよ筆記試験の合格発表ですね!


 合格の可能性のある方、祈りながらその時を待ちましょう。


 さて、昨日、9月24日(日)は、会社法の第4回、第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は指定範囲も広く、また内容も淡々と、という感じだったので、なかなか大変だったかなとは思います。 


 昨日のところでは、とにかく任期の計算の仕方、代表権の考え方の基礎、利益相反取引の判断、監査役、会計監査人のあたりが優先度が高いです。


 優先度の高いところから、レジュメやでるトコを活用して、少しずつポイントを掴んでいってください。


 では、今回も、何日かにかけて重要なポイントをピックアップしていきますので、復習のきっかけにしてください。

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(確認問題)

Q1
 公開会社でない株式会社(①を除く)は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる(389条1項)。


Q2
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを(①)定款の変更をしたときは、監査役の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満了する(336条4項3号)。


Q3
 監査役会設置会社においては、監査役は、(①)以上で、そのうち(②)以上は、社外監査役でなければならない(335条3項)。


Q4
 会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、その定時株主総会において(①)。338条2項

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昨日の知識を過去問で確認してみよう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 早いもので、今日は9月最後の日曜ですね。


 来週の日曜日はもう10月です。


 そして、今週の9月27日(水)は、合格発表ですね。ドキドキですね。


 さて、今日は、午前と午後の2コマ、会社法の講義があります。


 前回までは株主総会で、今回は、それ以外の機関を学習します。


 普段、仕事などであまり時間が取れないなあという人は、最低でも、前回の講義分の自分がよくわからなかったところを振り返っておいてくださいね。


 でるトコを利用してもいいです。振り返ってから先に進むことが大事ですからね。


 そこで、今回は、前回の記事で確認したところの過去問をやってみましょう。


 この記事の一番上のリンク先で、昨日の記事を確認してから過去問をやるとより効果的かなと思います。

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(過去問)

Q1
 株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起することを要する(平6-35-4)。


Q2
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときは、取締役は、決議の取消しの訴えを提起することができる(平6-35-1)。


Q3
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる(平18-34-エ)。


Q4
 株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場合には、その決議は、無効である(平16-30-ウ)。

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会社法の振り返り 株主総会の決議の取消しの訴え [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日の名古屋は、夕方くらいから雨でした。


 一日通して涼しくて、その点は過ごしやすかったかなと思います。


 9月になって一気に涼しくなった感じですし、朝晩はむしろ寒いくらいでもありますね。


 そのせいか、体調崩す人も多くなっていますから、風邪など引いたりしないように、体調管理にはお互い気をつけて過ごしましょう。


 では、明日の日曜日の会社法に備えて、前回までの講義の続きを振り返っておきましょう。


 今回は、株主総会等の決議の取消しの訴えです。


 重要テーマですね。


 今回も、〇×方式ではなく、カッコの穴埋め式です。

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(確認問題)

Q1 
 株主総会の決議の取消しの訴えは、株主総会の決議の日から(①)以内に提起しなければならない(会社法831条1項)。


Q2
 株主総会の決議の内容が(①)に違反するときは、株主総会の決議の無効の確認の訴えを提起することができる(会社法830条2項)。


Q3
 株主総会の決議の内容が(①)に違反するときは、株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる(会社法831条1項2号)。


Q4
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、(①)な決議がされたときは、株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる(会社法831条1項3号)。

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日曜日の会社法に向けて そして、先例変更の件 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、一日、くしゃみに悩まされボーッとする時間が多かったです。


 鼻炎薬を飲んだら治まったので、早めに飲むべきだった・・・(^^;


 さて、明後日の9月24日の日曜日は、引き続き会社法の講義です。


 ここから取締役をはじめとする機関の内容に踏み込んでいきますが、まずは、前回のところをよく振り返ってから進みましょう。


 振り返るといえば、毎日の記事の一番上に前回までの記事をリンクさせてありますが、時間があるときは、そこも活用してくれるといいなと思います。


 前回までの講義では、株主総会のことをやりました。


 招集手続だとか、決議要件だとか、ちょっと細かいところも多いですが、頭に残りにくいところを中心に、地道に繰り返してくださいね。


 では、今日も、いくつか株主総会に関する知識について振り返っておきましょう。

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(確認問題・穴埋め式)

Q1
 (①)会社においては、議決権の不統一行使をする株主は、株主総会の日の(②)日前までに、(①)会社に対して議決権の不統一行使をする旨及びその理由を通知しなければならない(会社法313条1項)。


Q2
 株式会社は、株主総会の日から(①)年間、株主総会の議事録を、その本店に備え置かなければならない(会社法318条2項)。


Q3
 (①)は、株式会社の営業時間内は、いつでも、株主総会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(会社法318条4項)。


Q4
 株式会社の(①)は、その権利を行使するため必要があるときは、(②)を得て、株主総会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(会社法318条5項)。

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会社法の地道な攻略と不動産登記の記述式 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は台風一過ということで、昼間は、少し暑かったですね。


 何にせよ、台風はなるべく上陸しないで欲しいですよね。


 さて、先日の日曜日から始まった会社法ですが、その攻略の糸口としては、どんどん会社法に触れて慣れていくことが大切です。


 中でも、本格的に会社法を勉強するのはこれが初めてという人は、特に。


 そして、試験で聞かれやすいところからテーマごとに攻めていくのが、効率がよいかと思います。


 先日学習した機関のところは、商業登記でも特に重要なテーマですから、確実な知識を身に付けていきたいですね。


 では、いつもであれば、過去問を・・・というところですが、今回は、少々趣向を変えた形で、株主総会の決議要件を振り返っておきましょう。


 いずれも定款の別段の定めは考慮しないこととします。

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(確認事項)

1 普通決議(309条1項)

 議決権を行使することができる株主の議決権の( ① )を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の( ② )をもって行う。 


2 特別決議(309条2項)

 議決権を行使することができる株主の議決権の( ③ )を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の( ④ )に当たる多数をもって行う。


3 特殊決議(309条3項)

 議決権を行使することができる株主の( ⑤ )であって、当該株主の議決権の( ⑥ )に当たる多数をもって行う。


4 特別特殊決議(309条4項)

 総株主の( ⑦ )であって、総株主の議決権の( ⑧ )に当たる多数をもって行う。

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会社法の講義のポイント じっくり攻略しましょう [司法書士試験・会社法]




 おはようございます!


 こちらの方は、台風は無事に通過したようですね。


 夕べは、20時過ぎくらいからだいぶ風が強くなっていました。


 幸い、この日の講義は夕方までだったので、みなさんが帰る頃とは重ならなかったかなと思います。


 何とか、講義も少し早めに終わらせることもできましたしね。


 そんな昨日、9月17日(日)は、会社法の第2回、第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、本格的に会社法がスタートしました。


 実際、講義を受けてみると、民法や不動産登記法とはかなり雰囲気が違うなという印象が強かったのではないでしょうか。


 このあたりは、私のほうでも、科目ごとの効率のよい学習の進め方をお伝えしていきますので、それを参考にしながら進めていただければと思います。


 そして、チェックポイント形式にまとめたレジュメとでるトコを活用して、覚えるべきポイントを掴んでいってください。


 今回の講義で、特に重要なポイントは、機関設計に関する会社法327条と328条、そして株主総会の招集手続と株主総会の決議の要件です。


 まずは、この点を重点的に復習しておくとよいと思います。


 その他、少数株主権だとか、役員の責任だとかといった細かいところや応用的なところもありましたが、このあたりはボチボチでよいかと思います。


 焦らず、メリハリをつけながら進めていってください。慣れてくれば、会社法は、しっかり得点できる科目ですからね!


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 大会社(以下、清算株式会社を除く)でない指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かないことができる(平28-30-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない大会社は、取締役会を置かなければならない(平28-30-ウ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる(平25-30-イ)。


Q4
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

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会社法プレシーズンその3 取締役 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます。


 今朝は、こちらは雨です。今週は雨の予報が続いています。


 さて、今日は会社法をピックアップしておきます。


 9月8日(木)から、名古屋校でも会社法が始まります。


 もう間もなくですね。


 今回は、取締役に関する基本的な知識を確認しておきましょう。


 ひととおり学習済みの方は知識の再確認に、これから本格的に勉強する人は、会社法で学ぶことの雰囲気を掴んでおいてください。


 解説には、最低限の定義などを紹介しています。


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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q3
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。

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会社法プレシーズン2 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます。


 台風の影響なのか、今朝はどんより曇っています。


 早く勢力が弱まって欲しいものです。


 先日も触れたように、今日は、社会保険労務士の本試験ですね。


 あいにくの天気ではありますが、受験される方は、どうか頑張ってきてください。


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 さて、今回も会社法プレシーズンです。


 株主総会は、結構こまかい数字が多いかなというところです。


 決議要件なども、完璧に覚えないといけませんしね。


 これには、通常のものから重たいものまで4種類ほどの要件があり、決議の内容により異なります。


 決議要件の数字自体は、とにかく覚えるしかないですが、重たい決議要件が必要となるものには、それなりの理由があることを頭に入れておくといいでしょう。


 早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる(平18-34-エ)。


Q2
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。

 
Q3
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。

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会社法プレシーズンと士業交流会こぼれ話 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます。


 僕がこよなく愛する「相棒」。先日、とある同じ相棒好きの先生から、熱いメールをいただいた「相棒」。


 この相棒が連続ドラマとして始まる前は、土曜ワイド劇場で放送されていて、その時代を「相棒プレシーズン」といいます。


 会社法プレシーズン。それに倣っての今回のタイトルです。


 ライブ講義では間もなく会社法が始まります。


 また、多くの受験生がけっこう苦労する、この会社法。


 本ブログでも、ライブ講義の流れで本格的に会社法を攻略していくその前に、徐々に会社法に慣れていこうというのが、このプレシーズンです。


 既に勉強済みで来年の合格を目指している方は、改めて会社法の基礎を固めて欲しい。


 これから本格的に勉強する方は、会社法はどんな形で問われていて、どういうところを覚えていくのかという雰囲気を掴んで欲しい。


 そんな趣旨です。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。前回に引き続き、株主総会が今回のテーマです。


 そして、昨日の士業交流会で、ちょっとしたお話があるので、それはまた後ほど。


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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2 
 株主総会において議決権を行使することができない株主に対しては、株主総会の招集通知を発することを要しない(昭63-32-ウ)。

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会社法の雰囲気を掴む [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 台風が猛烈なものになっているようで・・・あまり影響の内容に、と祈るしかないですね。


 さて、今日、明日と講義は休みです。


 少し前にも触れたように、もうすぐ会社法ということで、今回も会社法をピックアップします。


 講義では、機関から勉強すると書きましたが、より正確には株主総会のあたりからですね。


 株主総会に関するテーマは、択一でもよく聞かれます。


 また、条文の割りと細かい数字の部分まで聞いてきます。


 既にひととおり勉強された方は知識の確認の意味で、これから勉強していくみなさんは、会社法の問題の雰囲気を掴む意味で、それぞれ確認してみてください。


 早速、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる(平25-30-イ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを問わず、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならない(平27-29-ウ)。

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