So-net無料ブログ作成

抵当権の山場 法定地上権と共同抵当 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!


 昨日は、雨の一日でしたね。


 ここ最近、雨の日が多いような気がします。


 気が付けば、もうすぐ梅雨の時期でもありますね。


 そんな昨日、5月13日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 今回の講義では、抵当権の侵害から始まり、法定地上権、共同抵当という感じで、大きなテーマが目白押しでした。


 この中でも、特に重要なテーマが法定地上権です。


 まずは、法定地上権の成立要件を、しっかりと覚えてください。


 そして、後は、判例が豊富にありますから、成立要件に当てはめながら確認するといいですね。


 また、抵当権の侵害では、平成11年の判例と平成17年の二つの重要な判例がありました。


 そこをよく確認しておいてください。


 共同抵当では、まずは、392条の同時配当、異時配当のルールを理解していきましょう。


 抵当不動産の一部が債務者所有、一部が物上保証人所有の場合の配当のルールは、応用的な内容となっています。


 こちらは、時間をかけてじっくりと理解をしていってください。


 普段、あまり復習の時間が取れない方は特に、こんな感じで、重要テーマの優先順位を付けておくといいかと思います。


 どんな環境であれ、ぜひ頑張って乗り切っていってくださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行され、Bが買受人となった。この場合、Aが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けいていたとしても、Aのために法定地上権は成立しない(平12-16-4)。


Q2
 A所有の甲土地上にAの子であるB所有の乙建物がある場合において、BがCのために乙建物に抵当権を設定した後、Aが死亡してBが単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平25-14-ア)。


Q3
 A所有の甲土地上にB所有の乙建物がある場合において、AがBから乙建物の所有権を取得した後、乙建物について所有権の移転の登記をする前にCのために甲土地に抵当権を設定し、その後、Cの抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平26-13-ア)。 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら