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昨日の東京でのイベント、ありがとうございました! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、TAC水道橋校でのオートマ実行委員会のイベントがあり、私も、そちらに参加してきました。


 貴重な時間を割いて、直接、会場に足を運んでいただいたみなさん、本当にありがとうございました。


 電車の遅延などの影響により、思わぬ予定変更もありましたが、無事に終えることができ、ホッとしております。


 今日の講義がなかったら、週末の東京を満喫したかったところではありますが(笑)


 今後、受講に向けて疑問点などがありましたら、いつでも気軽にお問い合わせください。


 司法書士は、とてもやりがいのある仕事だと思います。


 ぜひとも、合格を目指して頑張って欲しいなと思っております。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 
 今回は、会社法の持分会社です。


 持分会社からは、ほぼ必ず出題されますから、直前期のみなさん、ぜひ、復習のきっかけにしてみてください。

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(過去問)

Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。


Q2
 法人は、合同会社の社員になることができるが、合名会社及び合資会社の無限責任社員になることはできない(平20-35-ア)。


Q3
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う(平19-34-ウ)。


Q4
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる(平21-31-ア)。

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今日は東京でのイベント [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の昼間は暑かったですね。


 そういえば、もうすぐ6月ですもんね。


 直前期のみなさんは、本試験まであと1か月くらいとなりました。


 頑張って、この残りの時期を過ごしてくださいね。


 また、今日は、この後、新幹線に乗って、東京へ行きます。


 久しぶりに、オートマ実行委員会のイベントを、TACの水道橋校で行うので、それに参加するためです。


 テーマは、2019年に向けて、最短で合格するためには、という内容となっています。


 座談会形式のものと、私、単独でのものが予定されています。


 東京に来られる方は、ぜひお越しいただければと思いますし、来られない方も、収録したものをWEB配信でご覧いただければと思います。


 直前期のみなさんにとっても有益な、そんな話ができればと思っています。


 では、今日も不動産登記法から過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)
Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

 
Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B株式会社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。

   
Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。

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スキルアップ講座 学説問題 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 まだまだ花粉症が完璧に過ぎ去っていない毎日が続いております。


 それでも、一時ほど、鼻炎薬を飲む頻度は減りましたけどね。


 先日の記事でも少し書きましたが、最近、目が痒い日が続いていて、ちょうど、TAC名古屋校と同じフロアにある眼科で診てもらいました。


 そしたら、花粉が原因でした(^^;


 さて、昨日、5月24日(木)は、スキルアップ講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義では、学説問題を取り扱いました。


 そこで改めて、学説問題への対処の仕方、残りの期間での学習の仕方を解説しました。


 とはいえ、学説問題は、どちらかというと正答率は低くなる傾向にあるタイプの問題です。


 また、さほど頻出というものでもないので、あまり意識をし過ぎなくて大丈夫です。


 戦略的には、むしろ、学説問題以外の、普通の知識問題で確実に得点を積み重ねることに力を注ぐべきと思っています。


 得点できる確率の高い方を、より重視することがいいですね。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 講座の内容とは関係ないですが、不動産登記法の買戻しの特約からです。


 個人的には、記述式で聞かれてもおかしくないと思っているテーマです。

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(過去問)

Q1
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q2
 AがBに対し買戻しの特約付きで土地を売却して、所有権の移転の登記及び買戻しの特約の登記をした後、BがCに対し当該土地を転売して所有権の移転の登記をした場合、Aの買戻権の行使による所有名義の回復のための登記の登記義務者はCである(平13-15-エ)。


Q3
 買戻しの特約の付記登記がされている所有権の移転の登記が解除を原因として抹消された場合、当該買戻しの特約の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-5)。


Q4 
 売買を登記原因とする所有権の移転の登記と同時にした買戻特約の登記がされている不動産について、買戻権の行使による所有権の移転の登記がされた場合には、当該買戻特約の登記の後にされた滞納処分に関する差押えの登記は、登記官の職権により抹消される(平25-19-ウ)。

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民法、終了!そして、不動産登記法へ。 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 日大の件は、とても残念ですね。


 言った言わない、受け止め方の問題としたいようで・・・


 万一、本当に受け止め方の違いによって起きたことだとしたら、もっと早く適切に動かないといけないはず。


 少なくとも、20歳の学生さんにあのような会見をさせるようではいけません。


 事の顛末はどうなるかわかりませんが、私は、因果応報というものはあると思っています。


 それはともかく、昨日、5月23日(水)は、20か月コースの民法、不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から、いよいよ不動産登記法に入っていきました。


 昨日の講義では、登記識別情報の途中までを解説しましたが、登記できる権利、登記できる物権変動、まずは、そこを確認してください。


 そして、登記識別情報はどういう場面で、何のために提供をするものか、また、どういう場合に通知されるのか。


 そこをしっかりと理解しておいてください。


 不動産登記法は、しばらく、よくわからないままに進む感覚が続くかと思います。


 そこは、それとして受け入れて、現状、民法の復習を優先させながら、進んでいくといいと思います。


 頑張ってくださいね。
 

 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 

Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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今日は何といっても留置権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、何かと世間を賑わせているアメフトの当事者選手の記者会見がありましたね。


 色々とあったでしょうから、会見は立派だったと思う反面、まだ学生さんですからね。


 本来、守ってあげるべき立場であるはずの指導者、学校側が、選手にこのような会見をさせてしまうことが何とも腹立たしく感じますよね。


 どういう形でこの一連の騒動が収まっていくのでしょうか・・・


 さて、そんな昨日、5月22日(火)は、1年コースの講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、留置権の続きから先取特権までをじっくりと解説しました。


 今回のポイントは、何といっても留置権です。


 ここは頻出のテーマですからね。


 判例からの出題が中心ですが、留置権は、条文も大事です。


 特に、直前期のみなさんは、留置権の条文もきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 その際には、質権が留置権のどの条文を準用しているのか、という点にもよく気をつけておいてください。


 今回、先取特権もひととおり説明はしましたが、まずは、留置権を優先的に復習するとよいかと思います。

 
 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)
Q1
 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。


Q2
 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。


Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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次回で民法も終了、不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 もう5月も下旬になりましたね。


 そんな昨日、5月21日(月)は20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で民法も終了の予定ではあったのですが・・・


 無理なく進む主義の私としては、しっかりテキストの内容を解説したいので、次回の途中から不動産登記法に入っていきます。


 今回の講義の内容は、不動産登記法に直結するところも多い大事なところですからね。


 今後も復習を繰り返して欲しいと思います。


 また、今回の講義では、遺産分割が特に重要なテーマです。


 新しい判例として、預金債権、通常貯金債権、定期預金債権等は遺産分割の対象となるというものがありました(最判平28.12.19、最判平29.4.6)。


 また、定番の知識として、遺産分割協議について、債務不履行を理由とする解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 さらに、遺言に関する判例ですが、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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模試、お疲れさまでした!そして、根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は涼しい1日だったと思います。


 朝はむしろ寒いくらいでしたが、個人的には、それくらいがいい感じです。


 そんな昨日、5月20日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当の続きと質権、留置権の冒頭まで解説しました。


 昨日の講義で何といっても大事なのが留置権なのですが、留置権は、まだ途中なので、次回しっかりやればいいです。


 それ以外でいうと、根抵当権の元本の確定事由ですね。


 根抵当は、本格的には不動産登記法で、ということになりますが、現状、元本の確定事由はよく覚えておくといいですね。


 ここは必ず理解しないといけないところですし、今、ある程度やっておけば、不動産登記法のときに楽かと思います。


 また、質権は、民法では割とよく出ますが、あまりボリュームも多いところではないですし、早めに過去問を通じて確認しておくといいでしょう。


 特に、質権は、留置権との関係で、準用条文が大事ですので(民法350条)、ここは、きちんと条文も確認しておきましょう。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

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模擬試験、そして体調管理 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、その前の日と打って変わって、ちょっと寒かったですね。


 特に、夜が寒かった気がします。


 この時期、暑かったり涼しかったり、気温差が激しい日が続きますね。


 直前期のみなさんは、特に、体調管理には気をつけてください。


 また、この週末は、TACでは2回目の模擬試験が行われています。


 土曜日に受けた方、お疲れさまでした。
 

 模試はあくまで模試ですから、結果がいまいちでもあまり気にする必要はありません。


 間違えたところの内容と原因をサッと確認したら、普段の勉強に戻りましょう。


 また、今日受ける予定の方は、繰り返しですが、本番を意識して受けてきてください。


 とにかく頑張ってください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、午後の部でしっかり得点したい民事訴訟法からです。


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(過去問)

Q1
 合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、その前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなければならない(平12-4-1)。


Q2
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。


Q3
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q4
 文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即時抗告の申立てをすることができない(平4-1-2)。

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願書の受付、終了しました [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、夜から雨になりましたね。


 昼間は暑かっただけに、お陰で涼しくなりました。


 ちなみに、昨日は、何となく集中力の欠ける1日で、あまり仕事が進みませんでした。。


 こんな日もありますね(^^;


 その分、今日頑張らねば・・・


 さて、昨日で、今年の司法書士試験の願書の受付が終了しました。


 受験する予定の方は、もちろん申込み済かと思います。


 後は、もう、ここまで学習してきた知識を固めるのみです。


 とにかく頑張ってください!


 そして、昨日の記事で書いたように、この土日、模擬試験頑張ってきてください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、しっかり得点できるようになって欲しい不動産登記法の総論からです。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。

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直前期オプション講座も折り返し。週末の模試は頑張って! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日はお昼から暑かったですね。


 夜も、少し暑かった気がします。


 もうすぐ6月といえば、6月ですしね。


 それはさておき、昨日、5月17日(木)は、スキルアップ講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この講座も、昨日で折り返しとなりました。


 一応、ここまでで全科目の出題実績、今年出そうなテーマ、確認しておきたい知識の全体をざっと確認しました。


 次回以降は、学説問題や比較問題など、問題の形式面から色々な知識の確認をしていく予定です。


 その中では、より実践的な問題の解き方とか、そういったことをお伝えしていこうと思います。


 また、可能な限り、そこで取り扱ったテーマに関連する知識も、しつこいくらいに確認をしていく予定です。


 ぜひ、これをきっかけに、ここまで学習してきた知識の振り返りや、再度の基礎固めに役立てていただければと思っています。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回の講義で取り扱った憲法・刑法のうちの刑法から、今年出るそうなテーマからのピックアップです。


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(過去問)
Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。


Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行使に当たる(平3-26-1)。


Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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