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記述式を解く下地を固めていこう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 秋を感じる今日この頃、特に、夜が気持ちいいですね。


 講義のない夜なんかは、ついウォーキングに出かけたくなるくらいです。


 さて、会社法が先日スタートし、19日(火)からは、不動産登記法の記述式の講座も始まります。


 今年は例年より早く始まるような気がしますが、これはとてもいいことだと思っています。


 初めて受講する方は、どんどん問題を積極的に解く必要がありますからね。


 そのためにも、やはり講座が一番のペースメーカーになると思うので、この機会に積極的に問題演習に取り組むようにして欲しいですね。


 もちろん、今受講中のみなさんは、まだ記述式の問題の解き方はよくわからないと思いますが、その点については講座で基礎からしっかりお伝えします。


 記述式の問題は、これまで学習してきたことの集約でもありますから、解くための下地(登記先例など)は今のみなさんにもあるのです。


 ただ、まだそれが曖昧というだけなので、とにかく、これまで学習してきたことを今後も地道に繰り返してください。


 そして、記述式の問題で具体的に聞かれたときに、ここまで勉強してきた先例がきちんと引き出すことができるようにしていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮登記の登記上の利害関係人が、当該仮登記の抹消を単独で申請するには、仮登記権利者及び仮登記義務者の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平22-12-ウ)。


Q2 
 不動産の共有者が共有物分割禁止の契約をした場合には、保存行為として、各共有者が単独で、共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請することができる(平21-21-イ)。


Q3
 抵当権の登記に記録された抵当権者の取扱店の変更の登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない(平22-22-エ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記についてBの死亡によって所有権の移転が失効する旨の付記登記がされている場合において、その後Bが死亡したときは、Aは、所有者死亡を登記原因として、単独で、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる(平26-18-ウ)。

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