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一足お先に不動産登記法終了! 次からは会社法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 一気に秋めいてきたような気がする今日この頃。


 過ごしやすい季節がやってまいりました。


 そんな昨日9月4日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回が不動産登記法の講義の最終回でしたが、あっという間に終わった印象かと思います。


 前回と今回の内容は、正直、頭に残りにくいところではあると思います。


 ですが、択一で結構出題されるところでもあるので、こういうところこそ、何回もテキストを読み込んで問題演習を繰り返して欲しいと思います。


 もう間もなく記述式の講座も始まり、そちらの対策にも追われていくことにはなります。


 とはいえ、択一を突破しないことには記述の採点はしてもらえません。


 また、択一の問題を解くことができるくらい基礎知識がしっかりとしてこれば、たいていは記述式の方にも反映されていきます。


 ですので、今後も引き続き、択一の問題演習とテキストとの往復を地道に繰り返し、確実な知識を身に付けていってください。


 では、昨日のテーマからいくつか過去問をピックアップしておきます。


 択一で頻出の登録免許税に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q2
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q4
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q5
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。

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