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不動産登記法も大詰め 今回は事前通知 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、9月3日(日)は、1年コースの民法・不登法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、スケジュールが変則的で、いつもと違って午前の1コマのみの講義でしたね。


 そして、次回、9月5日(火)の講義で、民法・不動産登記法の全60回の講義が終了となります。


 20か月のみなさんは、一足お先に明日の講義で最終回を迎えます。


 その後は、9月10日(日)からみなさん合流して、会社法の講義に突入していきます。


 それで、昨日の講義ですが、不動産登記法その他ということで、いくつか細かい手続の部分を解説しました。


 今回の講義で一番大事なところは、何といっても事前通知関連の手続です。


 登記識別情報の問題は、択一でよく聞かれます。


 少し前にも書きましたが、聞かれる内容は、登記識別情報の通知、提供、そして、登記識別情報を提供できないときの手続。


 この3つが柱となります。


 よく出る部分だけに、復習も優先的にしっかりとやっておきましょう。


 その他は、レジュメでも横断的に整理してありますから、そういうものを利用して、効率よくまとめてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q2
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q3

 売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき当該申請の代理人である司法書士から本人確認情報の提供があった場合において、当該情報の内容が相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められるときは、登記義務者の登記記録上の前の住所地への通知はされない(平27-13-エ)。


Q4
 登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされている場合において、登記識別情報を提供することなく所有権に関する登記の申請をするときは、事前通知のほか、当該登記をする前に、登記義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知される(平23-13-オ)。

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