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徹底復習・不動産登記法 明日の講義の時間帯に注意 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも、秋を感じるほど涼しかったですね。


 暑いのが苦手な僕としては、ここからの時期が一番好きです笑


 さて、前回の講義の際にも告知しておきましたが、明日の日曜日の講義はいつもと違って午前の講義1コマのみです。


 いつもきちんと朝から来ていただいているみなさんにとっては、あまり大きな影響はないかと思います。


 むしろ、午前の1コマのみですから、早く終わって嬉しいという気持ちの方が強いかもしれませんね笑


 そして、9月5日(火)の講義で不動産登記法が終了し、9月10日(日)から会社法・商業登記法の講義に入っていきます。


 スケジュールはよく確認しておいてくださいね。


 では、今回も、前回に引き続き不動産登記法の徹底復習ということで、第三者の許可・同意・承諾等を振り返っておきましょう。

  
 いつものように過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 破産した株式会社の破産管財人から、株式会社所有の不動産につき売買を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない(平8-22-オ)。


Q2
 個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権により抹消される(平25-19-エ)。


Q3
 不在者の財産管理人は、その管理する不動産について裁判所の許可を証する情報を提供した場合に限り、抵当権の設定の登記の申請をすることができる(平11-19-オ)。


Q4
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。

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