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合格発表までカウントダウン [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今日からまた新しい1週間が始まりました。


 以前も記事で書いたように、今週の水曜日、9月27日はいよいよ筆記試験の合格発表ですね!


 合格の可能性のある方、祈りながらその時を待ちましょう。


 さて、昨日、9月24日(日)は、会社法の第4回、第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は指定範囲も広く、また内容も淡々と、という感じだったので、なかなか大変だったかなとは思います。 


 昨日のところでは、とにかく任期の計算の仕方、代表権の考え方の基礎、利益相反取引の判断、監査役、会計監査人のあたりが優先度が高いです。


 優先度の高いところから、レジュメやでるトコを活用して、少しずつポイントを掴んでいってください。


 では、今回も、何日かにかけて重要なポイントをピックアップしていきますので、復習のきっかけにしてください。

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(確認問題)

Q1
 公開会社でない株式会社(①を除く)は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる(389条1項)。


Q2
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを(①)定款の変更をしたときは、監査役の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満了する(336条4項3号)。


Q3
 監査役会設置会社においては、監査役は、(①)以上で、そのうち(②)以上は、社外監査役でなければならない(335条3項)。


Q4
 会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、その定時株主総会において(①)。338条2項

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昨日の知識を過去問で確認してみよう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 早いもので、今日は9月最後の日曜ですね。


 来週の日曜日はもう10月です。


 そして、今週の9月27日(水)は、合格発表ですね。ドキドキですね。


 さて、今日は、午前と午後の2コマ、会社法の講義があります。


 前回までは株主総会で、今回は、それ以外の機関を学習します。


 普段、仕事などであまり時間が取れないなあという人は、最低でも、前回の講義分の自分がよくわからなかったところを振り返っておいてくださいね。


 でるトコを利用してもいいです。振り返ってから先に進むことが大事ですからね。


 そこで、今回は、前回の記事で確認したところの過去問をやってみましょう。


 この記事の一番上のリンク先で、昨日の記事を確認してから過去問をやるとより効果的かなと思います。

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(過去問)

Q1
 株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起することを要する(平6-35-4)。


Q2
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときは、取締役は、決議の取消しの訴えを提起することができる(平6-35-1)。


Q3
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる(平18-34-エ)。


Q4
 株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場合には、その決議は、無効である(平16-30-ウ)。

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会社法の振り返り 株主総会の決議の取消しの訴え [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日の名古屋は、夕方くらいから雨でした。


 一日通して涼しくて、その点は過ごしやすかったかなと思います。


 9月になって一気に涼しくなった感じですし、朝晩はむしろ寒いくらいでもありますね。


 そのせいか、体調崩す人も多くなっていますから、風邪など引いたりしないように、体調管理にはお互い気をつけて過ごしましょう。


 では、明日の日曜日の会社法に備えて、前回までの講義の続きを振り返っておきましょう。


 今回は、株主総会等の決議の取消しの訴えです。


 重要テーマですね。


 今回も、〇×方式ではなく、カッコの穴埋め式です。

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(確認問題)

Q1 
 株主総会の決議の取消しの訴えは、株主総会の決議の日から(①)以内に提起しなければならない(会社法831条1項)。


Q2
 株主総会の決議の内容が(①)に違反するときは、株主総会の決議の無効の確認の訴えを提起することができる(会社法830条2項)。


Q3
 株主総会の決議の内容が(①)に違反するときは、株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる(会社法831条1項2号)。


Q4
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、(①)な決議がされたときは、株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる(会社法831条1項3号)。

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日曜日の会社法に向けて そして、先例変更の件 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、一日、くしゃみに悩まされボーッとする時間が多かったです。


 鼻炎薬を飲んだら治まったので、早めに飲むべきだった・・・(^^;


 さて、明後日の9月24日の日曜日は、引き続き会社法の講義です。


 ここから取締役をはじめとする機関の内容に踏み込んでいきますが、まずは、前回のところをよく振り返ってから進みましょう。


 振り返るといえば、毎日の記事の一番上に前回までの記事をリンクさせてありますが、時間があるときは、そこも活用してくれるといいなと思います。


 前回までの講義では、株主総会のことをやりました。


 招集手続だとか、決議要件だとか、ちょっと細かいところも多いですが、頭に残りにくいところを中心に、地道に繰り返してくださいね。


 では、今日も、いくつか株主総会に関する知識について振り返っておきましょう。

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(確認問題・穴埋め式)

Q1
 (①)会社においては、議決権の不統一行使をする株主は、株主総会の日の(②)日前までに、(①)会社に対して議決権の不統一行使をする旨及びその理由を通知しなければならない(会社法313条1項)。


Q2
 株式会社は、株主総会の日から(①)年間、株主総会の議事録を、その本店に備え置かなければならない(会社法318条2項)。


Q3
 (①)は、株式会社の営業時間内は、いつでも、株主総会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(会社法318条4項)。


Q4
 株式会社の(①)は、その権利を行使するため必要があるときは、(②)を得て、株主総会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(会社法318条5項)。

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気付けばもうすぐ筆記試験の合格発表 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 何だかんだと、気付けばもう9月も下旬ですよね。


 ということは、もうすぐ今年の筆記試験の合格発表ですね!


 本ブログの一番上の「お知らせコーナー」にもありますが、9月27日(水)の午後4時に合格者の番号が発表されます。

 
 合格の可能性のある方は、当日は気が気でないでしょうね。


 そして、来年の合格を目指して既にスタートしている方は、来年は自分の番!ということで、気合いを新たにしてより一層頑張っていきましょう!


 来年に向けてまだスタートを切っていないという方がいたら、とにかく一日でも早くスタートしてくださいね。 


 では、今日は不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、遺贈者の登記記録上の住所が死亡時の住所と相違しているときであっても、前提として登記名義人の住所の変更の登記を申請する必要はない(平21-27-ウ)。


Q2
 AB共有の不動産について、Bの持分放棄を登記原因として、Aのために持分の移転の登記を申請する場合において、登記名義人のAの現在の住所と登記上の住所が異なるときは、その前提として、登記名義人のAの住所の変更の登記を申請することを要する(平4-24-3)。


Q3
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q4
 買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合において、登記義務者である買戻権者の現住所が登記記録上の住所と異なるときは、当該買戻権者の住所について変更が生じたことを証する情報を提供して当該登記の抹消を申請することができる(平19-24-ウ)。

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記述式講座スタート! じっくり進めていきましょう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、9月19日(火)は、不動産登記の記述式の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日からいよいよ不動産登記の記述式が始まりました。


 記述式は、これまで勉強したことの総合問題ともいえます。


 事実関係から、どんな登記を申請すべきか。


 先例などが出題のベースとなっていますから、記述式の問題を通じて、これまで学習してきたことを振り返りましょう。


 また、記述式は、間違えて覚えていくことも大事なので、問題を解いたら、間違いノートを記録することをオススメしています。


 これにより、自分の弱点を見つけ、今後のミスを防いでいくことができると思います。


 また、それぞれの問題ごとに元となった先例や関連先例をレジュメでまとめていきます。


 この講座を通じて、記述式の問題の解き方をしっかりと身に付けていってください。


 では、昨日取り扱った問題の中から、いくつか択一の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 甲土地の所有者Aが死亡し、Aの相続人は子のB・Cである。AがDに対して甲土地の持分2分の1を遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Dへの遺贈の登記が完了していなくても、B・Cは、相続を原因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる(平12-23-ア)。 


Q2
 A及びBが共有する不動産のA持分のCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q3
 BC共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして申請することができる(平6-24-オ)。

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会社法の地道な攻略と不動産登記の記述式 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は台風一過ということで、昼間は、少し暑かったですね。


 何にせよ、台風はなるべく上陸しないで欲しいですよね。


 さて、先日の日曜日から始まった会社法ですが、その攻略の糸口としては、どんどん会社法に触れて慣れていくことが大切です。


 中でも、本格的に会社法を勉強するのはこれが初めてという人は、特に。


 そして、試験で聞かれやすいところからテーマごとに攻めていくのが、効率がよいかと思います。


 先日学習した機関のところは、商業登記でも特に重要なテーマですから、確実な知識を身に付けていきたいですね。


 では、いつもであれば、過去問を・・・というところですが、今回は、少々趣向を変えた形で、株主総会の決議要件を振り返っておきましょう。


 いずれも定款の別段の定めは考慮しないこととします。

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(確認事項)

1 普通決議(309条1項)

 議決権を行使することができる株主の議決権の( ① )を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の( ② )をもって行う。 


2 特別決議(309条2項)

 議決権を行使することができる株主の議決権の( ③ )を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の( ④ )に当たる多数をもって行う。


3 特殊決議(309条3項)

 議決権を行使することができる株主の( ⑤ )であって、当該株主の議決権の( ⑥ )に当たる多数をもって行う。


4 特別特殊決議(309条4項)

 総株主の( ⑦ )であって、総株主の議決権の( ⑧ )に当たる多数をもって行う。

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会社法の講義のポイント じっくり攻略しましょう [司法書士試験・会社法]




 おはようございます!


 こちらの方は、台風は無事に通過したようですね。


 夕べは、20時過ぎくらいからだいぶ風が強くなっていました。


 幸い、この日の講義は夕方までだったので、みなさんが帰る頃とは重ならなかったかなと思います。


 何とか、講義も少し早めに終わらせることもできましたしね。


 そんな昨日、9月17日(日)は、会社法の第2回、第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、本格的に会社法がスタートしました。


 実際、講義を受けてみると、民法や不動産登記法とはかなり雰囲気が違うなという印象が強かったのではないでしょうか。


 このあたりは、私のほうでも、科目ごとの効率のよい学習の進め方をお伝えしていきますので、それを参考にしながら進めていただければと思います。


 そして、チェックポイント形式にまとめたレジュメとでるトコを活用して、覚えるべきポイントを掴んでいってください。


 今回の講義で、特に重要なポイントは、機関設計に関する会社法327条と328条、そして株主総会の招集手続と株主総会の決議の要件です。


 まずは、この点を重点的に復習しておくとよいと思います。


 その他、少数株主権だとか、役員の責任だとかといった細かいところや応用的なところもありましたが、このあたりはボチボチでよいかと思います。


 焦らず、メリハリをつけながら進めていってください。慣れてくれば、会社法は、しっかり得点できる科目ですからね!


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 大会社(以下、清算株式会社を除く)でない指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かないことができる(平28-30-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない大会社は、取締役会を置かなければならない(平28-30-ウ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる(平25-30-イ)。


Q4
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

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今日から本格的に会社法 そして台風にはご注意を [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 台風が近づいているせいか、昨日の名古屋は一日中雨の天気でした。


 名古屋のあたりは、今日の夕方から明日の朝にかけて一番影響があるのかなという感じですね。


 何とか講義が終わって、みなさんが家に帰る頃くらいまでは、さほど雨や風が強くならないといいなと願うばかりです。


 特に、今日から本格的に会社法に入っていくだけに、講師の本音としては、講義と台風などは重なって欲しくないんですよね(^^;


 できる限り、みなさんが出席して講義を受けて欲しいなと。 


 いずれにせよ、講義は予定どおり行いますので、受講生のみなさんは、どうか往復の際には十分気をつけてください。


 では、今日も不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。 


 前回の続きの判決による登記のうち、承継執行文関連です。


 今回も、頭の中でどういうことを勉強したのかを思い出してから問題を解いてみて欲しいなと思います。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前に、Aが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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続・判決による登記 そして台風にはご注意を [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事でも書きましたが、引き続き台風情報はよく確認しておいてください。


 講義は予定どおり行いますので、往復の際には、足元など十分気をつけて欲しいと思います。


 講義の日と台風の通過が重ならないのが一番なんですが、日曜日の講義なので、夕方までというのがある意味幸いでしょうか。


 平日の講義ですと、終わる時間が遅いですからね。

 
 いずれにしても、どの地域においても、台風の影響が最小限で済むことを祈るばかりですね。


 では、今回も不動産登記法の過去問を振り返っておきましょう。


 前回の続きの判決による登記です。


 今回は執行文をピックアップします。


 この執行文には2種類のものが出てきましたが、どういうものだったかなということを思い出してから、過去問をチェックして欲しいなと思います。

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(過去問)

Q1
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。
 

Q3
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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