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台風一過? 基準点の発表から一夜明けて [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ここ名古屋では、夕べが台風のピークでした。


 そんな昨日、8月7日(月)は、20か月コースの民法・不登法第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 台風の影響でどうかなと思っておりましたが、欠席された方は少なく、ほぼ全員揃っていただきました。


 あの天候の中、本当にありがとうございましたm(_ _)m

 
 私も、帰り道は傘が役に立たず、車にたどり着くまでのほぼビタビタになりました(苦笑)


 さて、昨日は、根抵当権の元本確定の手前までを解説しました。


 昨日の範囲で特に重要なのは、全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡、そして、元本確定前の根抵当権者の会社分割です。


 全部譲渡関連については、それぞれ、譲渡後に根抵当権がどうなるかという効果と、誰の承諾を要するかをきちんと整理しましょう。


 中でも、分割譲渡は記述式試験でも聞かれやすいところなので、その申請情報はきちんと書けるようにしていきましょう。


 会社分割による根抵当権の移転は、どういう登記をすべきかという点はもちろん、登記原因証明情報の中身が何といっても重要です。


 会社分割を原因とする所有権または普通抵当権の移転の登記の場合と、ぜひ比較して押さえておいてください。


 また、次回は、元本の確定の登記を中心に解説をするので、できる限り、民法で学習した元本の確定事由を振り返っておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。


Q3
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平20-14-イ)。

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