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不登法前半の復習 知識を定着させていこう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今回も、不動産登記法の前半部分を振り返っていきましょう。


 ところで、なかなか知識が頭に残りにくくて、よく凹んだりすることって多いですよね。


 正直、これは、もう仕方がないです。受け入れましょう。自分だけじゃありません。


 特に、今は不動産登記法を学習していますが、どんな人もガッツリ学ぶのは初めてだと思いますし、そもそも、この手続自体があまり馴染みのないものでもあります。


 そういうものは、自分の中で常識となっていないものばかりなので、すんなり頭に定着することは、まずないものと思えばいいですよね。


 ですから、すぐ忘れていても、それは凹む必要などないんです。


 ここは、前向きに、じゃあどうすれば頭に残りやすくなるかを考えて、試行錯誤を繰り返していくことが大事だと思います。


 好きな曲を覚えよう!と思えば、普通、何回も繰り返して聴いたり口に出して歌ったりしますよね。


 しかも、今日も明日も明後日もという短い期間で。


 このように、普段、自分が普通にやっているようなことを取り入れたりして、これを生かしていくといいと思います。


 色々と自分で考えてみて、あとは、実行あるのみです!


 なかなか簡単ではないかもしれませんが、頑張ってください!


 では、長くなりましたが、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 登記権利者と登記義務者が共同して自ら電子申請をする場合には、登記権利者及び登記義務者のいずれもが申請情報に電子署名を行わなければならない(平17-17-イ)。


Q2
 電子申請をする場合において、第三者の承諾を証する情報を申請情報と併せて提供するときは、当該第三者の承諾を証する情報に当該第三者が電子署名を行わなければならない(平17-17-ウ)。


Q3
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q4
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。

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