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いよいよ超重要テーマの根抵当権! [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 刻一刻と、択一の基準点の発表の日が近づいております。


 合格への希望がある方、最終合格発表はまだ先ですが、無事に合格しているといいですよね。


 残念な結果に終わってしまった方、来年の合格を目指すと決めていれば、今のうちからしっかり進めていきましょう。


 早めのスタートで損をすることは一切ありませんし、前に進むしかないですからね!


 さて、昨日、8月2日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第54回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回からいよいよ根抵当権に入っていきました。


 これは、不動産登記法の択一・記述のどちらかで必ず出てくる最重要テーマです。


 根抵当に関しては、必ず民法の条文を何回も読み込むようにしてください。


 これをせずして根抵当の理解はあり得ないと思っています。


 今回は、根抵当権の設定から、元本確定前の債務者の相続までを解説しました。


 根抵当権の設定、特に共同根抵当については、共同抵当と比較しながら確認をするといいです。


 また、元本確定前の債務者の相続と合意の登記に関しては、元本確定事由の一つも関係してきます。


 いつ元本が確定するのかということをきちんと念頭に置きつつ、合意の登記は、元本を確定させないための登記手続ということをよく理解しましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定の登記の申請は、一の申請情報でしなければならない(平1-30-1)。


Q2
 共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申請することができる(平24-22-ウ)。


Q3
 甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵当権の設定の登記がされている場合、乙土地についてのみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら三つの不動産を共同担保とすることができる(平21-26-エ)。


Q4
 A及びBが準共有する確定前の根抵当権について、Aのみについて債権の範囲を変更した場合には、Aと根抵当権設定者の共同申請により、根抵当権の変更の登記を申請することができる(平16-20-ウ)。

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