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今回の急所 そして、もうすぐお盆休み期間 [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、8月1日(火)は、1年コースの民法・不登法の第49回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、主に相続以外の所有権の移転の登記、そして、所有権の変更の登記を解説しました。


 所有権の移転の登記では、共有不動産の登記や会社分割を原因とするときの登記原因証明情報の中身がとても重要です。


 講義で強調したところ、よく振り返っておいてください。


 特に、会社分割の方の登記原因証明情報ですが、共同申請であるのに、公文書である登記事項証明書が必要となっている点にまず注意です。


 なお、この登記事項証明書については、会社法人等番号の提供をもって代えることもできます。


 次に、会社分割の場合、このほかに分割契約書(または分割計画書)が必要となる点もとても重要です。


 ここは、合併の場合の登記原因証明情報と比較しながら押さえておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 このテーマで学習したことを思い出しながら、復習のきっかけにしてください。

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(過去問)
 
Q1
 時効の完成後に贈与を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、占有者は、現在の所有権の登記名義人と共同で時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平16-23-ウ)。


Q2
 A・B共有名義の不動産について、CがBからその共有持分を譲り受けた後、Aが持分を放棄した場合には、BからCへの共有持分の移転の登記を経由しないでも、Aの持分についての持分放棄を原因とするCへの共有持分の移転の登記を申請することができる(平10-24-ア)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへの移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。


Q4
 A名義の甲土地をB及びCが持分各2分の1の割合で買い受け、これと同時にBとCとの間で5年間の共有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-ウ)。

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