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不動産登記法総論 添付情報を復習しよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は8月31日、8月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは9月です。


 ここから涼しくなっていくなと思うと嬉しくて仕方ないですが、同時に、1年は本当に早いなあと感じますね。


 さて、今日は、引き続き不動産登記法を復習していきましょう。


 1年コース、20か月コースのみなさんも、もう少しで不動産登記法の講義も終わり、会社法へと進んでいきます。


 不動産登記法も、よくわからないままあっという間に進んできた感が強いかと思います。


 そういう今だからこそ、前半で学習した添付情報を繰り返し復習しておきましょう。


 添付情報の理解は、記述式の問題を解く上でも重要ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

 
Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B株式会社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。

   
Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。

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1年コースも残りあと2回!スケジュールには注意してください [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月29日(火)は、1年コースの民法・不登法第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 1年コースのみなさんの不動産登記法の講義も、あと2回となりました。


 ここまで来ると、ホントあっという間に感じますね。


 1年コースのみなさん、20か月コースのみなさんも、ここまで転勤された方を除いて、途中で脱落することなく頑張ってついてきてくれています。


 これから、会社法が始まり、色んな科目が増えてくるとより一層大変になってきますが、今後も頑張ってついてきて欲しいと思います。


 頑張りましょうね!!


 で、昨日の講義ですが、昨日の範囲で特に大事なテーマは、保全仮登記併用型の仮処分と信託です。


 前者は、でるトコを利用して、徐々に、その長めの問題文に慣れていってください。


 やはり、ポイントはどんなときに仮処分の登記が職権で抹消されるかというところになるでしょう。


 単発型の場合と併用型で分けて、よく整理して欲しいと思います。


 信託は、何かと特殊な部分が多いところですが、テキストの記載をよく繰り返し読み込んで、後は、早めに問題を解くといいと思います。


 それで、どういうところを学習すればよいのかというのを、問題を通じて掴んでおいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。

Q2
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。


Q3
 委託者の地位を移転したことによる委託者変更の登記は、受託者を権利者、前委託者を義務者として、共同で申請することができる。なお、判決による登記及び代位による登記については、考慮しないものとする(平23-21-オ)。


Q4
 委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる(平21-20-ウ)。

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不動産登記法も、次回がいよいよ最終回! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝から物騒なニュースが世間を賑わせていますが・・・本当に、勘弁してもらいたいものです。


 祈ることしかできませんが、これからも平和でありますように、、


 さて、昨日、8月28日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法・不動産登記法は全60回の講義ですから、いよいよ残すところあと1回、次の講義でラストということになりました。


 昨日の講義では、不動産登記法の総論で、まだ出てきていない残りの部分を解説しました。


 昨日の中で一番大事なテーマは、事前通知をはじめとする登記識別情報を提供できない場合の申請ですね。


 事前通知の手続の段取り、そして、前住所通知はどういうときに行う手続なのか、そのあたりをしっかりと理解していってください。


 登記識別情報に関する問題は、その提供の要否、通知、そして、この事前通知関連の3つのテーマが出題の中心となりますからね。


 では、早速、過去問をいくつかピックアップしておきますので、問題を通じて知識を確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない(平25-15-ウ)。


Q2
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q3
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q4
 売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所地への通知がされた場合において、当該前の住所地への通知を受け取った者から当該申請について異議の申出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなければならない(平27-13-オ)。

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根抵当、終了!元本の確定は正確に理解しよう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月27日(日)は、1年コースの民法・不登法第56回目と57回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、根抵当権も終わりましたが、何といっても、元本の確定事由がとにかく大事です。


 元本が確定しているかどうかの判断によって、やるべき登記がまったく違ってきますからね。


 そして、元本が確定しているとした場合、それが登記記録から明らかであるかどうかも、きちんと読み取れるようにしましょう。


 ここは、元本の確定の登記が必要かどうかによって、登記の申請件数に影響してきますからね。


 このように、根抵当権は色々と検討すべき点も多いですから、今後、記述式の問題を通じて、しっかりと理解していって欲しいと思います。


 午後の講義では、用益権と処分禁止の仮処分の登記を解説しました。


 これらも優先度は高いテーマですが、まずは根抵当権をよく復習してから、用益権や仮処分の復習を進めていくといいと思います。


 このあたりはどれも重要なテーマですから、順番にこなしていってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独で申請することができ、この場合は、登記識別情報を提供しなければならない場合に該当しない(平19-19-ア)。


Q3
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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印鑑証明書を振り返ろう そして、今日は社労士試験 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事でも書きましたが、今日は、社会保険労務士の本試験の日です。


 こうして資格試験の講師をやっておりますと、自分が直接教えている資格はもちろん、一人でも多くの人が合格を勝ち取って欲しいと願うばかりですね。


 今日、受験される方はぜひ頑張ってきてください!


 さて、今、受講しているみなさんは、来年の7月の本試験を目指して毎日頑張っているわけですが、何だかんだと本試験まではあっという間です。


 息抜きの日を作るのもモチベーションの維持のためには大事ですが、バランスを考えつつ、日々の時間を無駄にしないように過ごしていきたいですね。


 それはさておき、もうすぐ不動産登記法の講義も終了ということで、改めて総論を振り返ろうということで先日は登記識別情報を振り返りました。


 今回は、印鑑証明書を振り返っておきましょう。


 私個人の持論としては、この印鑑証明書の添付の要否がきちんと理解できるようになると、不動産登記法の理解も進んでいると自信をもっていいと思っています。


 今の段階で、印鑑証明書に関する問題がどれだけ正確に解けるか、改めて確認して欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ改)。


Q2
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(平17-25-オ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

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ささやかなエール [雑談]




 引き続いての更新です。


 明日、8月27日(日)は、社会保険労務士の本試験ですね。


 本ブログの姉妹ブログとして相互リンクさせていただいている「11月にサクラサク」にも、今年の本試験に関する記事が色々と書かれています。


   11月にサクラサク(リンク)



 試験というものは、実際、受けてみないとわからないところがありますし、結果も必ず保証されているわけではありません。
 

 その点が資格試験の厳しいところではありますが、それを乗り越えて合格を手にすることができたときは、またその喜びもひとしおです。


 どんな結果になるかはわかりませんが、本試験を受験される方は、とにかくこれまでの自分の頑張りを信じて、全力を尽くしてきてください。


 また、縁あって、TACでは、司法書士試験、社会保険労務士試験、不動産鑑定士試験の合格者のみなさん合同での合格祝賀会を開催しております。


 11月くらいに開催される予定のはずですが、その祝賀会では、ともに合格の喜びを分かち合いたいですよね。


 以上、ささやかではありますが、明日の本試験頑張ってください!





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不動産登記法の総論の知識を固めよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事では、総論の復習ということで登記識別情報を取り上げましたが、いい復習のきっかけとなったでしょうか。


 今日も引き続き、登記識別情報の知識を振り返っておきましょう。


 このあたりの不動産登記法の総論の分野は、なかなか頭に残りにくいところだけに、コツコツと振り返って、確実なものにしていってください。


 ということで、早速、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q2
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q3
 A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請する場合には、A及びBに対してそれぞれ通知された登記識別情報を提供しなければならない(平26-12-イ)。


Q4
 要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者が登記義務者となる地役権の変更の登記の申請においては、申請情報と併せて登記義務者の権利に関する登記識別情報として、当該地役権の設定の登記の登記識別情報を提供しなければならない(平16-16-オ)。

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ここで振り返ろう登記識別情報 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、昼も夜も暑かったですね。


 今日もそんな感じになりそうなので、みなさん、熱中症などには十分気をつけてくださいね。


 さて、今日は、久しぶりに登記識別情報の通知について振り返っておきましょう。


 20か月のみなさんも、1年のみなさんも、不動産登記法も残りあとわずかという段階に来ました。


 もちろん、過去問なんかもまだまだ解きにくい状態かなと思います。


 そこは、誰もが同じなので、解きにくさを感じても焦らないでくださいね。


 今後の復習はもちろん、記述式の問題を解くようになって色々とわかることも出てきますからね。

 
 今は、でるトコなどを利用しつつ、テキストをしっかりと読み込んで、基礎をしっかりと身に付けていってください。


 特に、今回ピックアップする登記識別情報をはじめ、添付情報に関しては、テキストの第1巻の記述を何回も繰り返し読み込んで欲しいと思います。


 各論の分野がだいぶ進んでから改めて確認することで、初めてみえてくることもありますからね。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。


 問題を通じて、知識の確認をしておいてください。

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(過去問)

Q1
 AからBへの所有権の移転の登記が抹消された場合には、Aに対し、新たに登記識別情報が通知される(平23-12-ウ)。


Q2
 A株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につき、A株式会社からB株式会社への合併を登記原因とする抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因とする当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた場合には、B株式会社に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-4)。


Q3
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についてのみ通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。


Q4
 AとBとの共有の登記がされた不動産について、Aのみを所有者とする所有権の更正の登記がされた場合には、Aに対して登記識別情報が通知されない(平20-13-ウ)。

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不動産登記法も残すところあと2回! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 もうすぐ9月とはいえ、まだまだ暑い日が続きますね。


 引き続き、熱中症には気をつけて、残りの夏を乗り切りましょう。

 
 そんな昨日、8月23日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月のみなさんは、1年コースのみなさんより一足先に不動産登記法の講義が終了するのですが、それも、あと2回となりました。


 あっという間ですよね。


 昨日の講義では、仮処分の残りと、信託、工場抵当、抵当証券の部分を解説しました。


 このうち、工場抵当と抵当証券は重要度も低いので、復習も後回しで大丈夫です。


 昨日の範囲では、仮処分の登記と信託をよく復習しておいて欲しいと思います。


 信託は、実体法である信託法を深く勉強しないまま登記手続の部分だけを切り取って学習するだけに、イメージの掴みにくい部分はあろうかと思います。


 そこはそういうものと割り切って、過去問を通じて、どの部分の知識を学べばよいのかを効率よく整理していけばよいと思います。


 信託は、必ずしも毎年出るわけではないですが、それなりの頻度で出題されますし、また、比較的得点しやすい分野でもあると思います。


 得点できるところできちんと稼げるように、これから復習を積み重ねていってくださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、主に、仮処分を取り上げます。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。


Q2
 不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる(平6-14-5)。


Q3
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q4
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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根抵当 次回講義への課題 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月22日(火)は、1年コースの民法・不登法の第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 そういえば、昨日、名古屋では、夕方くらいですかね。ゲリラ豪雨があったようで、最近は天気が本当におかしいですよね。


 講義が終わって帰るときには雨も降ってなくて特に大丈夫でしたが、穏やかな天気であって欲しいものです。


 それはさておき、昨日も、引き続き根抵当権を解説しました。


 根抵当は、民法の条文が基本といっていいくらい重要ですから、普段の復習の際には、必ず条文に目を通すようにしてくださいね。


 昨日の講義の中で特に重要なのは、根抵当権の分割譲渡、元本確定前の根抵当権者の会社分割ですね。


 いずれも、申請情報はきちんと書けるようにしておくことと、会社分割に関しては、所有権の移転とセットで振り返っておいてください。


 特に、会社分割があったときの、登記原因証明情報ですね。


 所有権(または普通抵当権)の場合と、元本確定前の会社分割の場合で大きく異なりますから、ここは早めに理解できるようにしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。

Q3
 A及びBが準共有する元本の確定前の根抵当権について、一の申請情報により分割譲渡を原因として直ちにA及びBそれぞれ単有の根抵当権とする旨の登記を申請することができる(平21-26-イ)。

 
Q4
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平20-14-イ)。

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