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8月の学習相談の日程、更新しました [司法書士試験]

  


 お疲れさまです。


 今日も、外はかなり暑いですね。


 外出の際は、熱中症などに気をつけてください。


 さて、明日から8月ということで、学習相談の日程を更新しました。


 受講に関する相談や普段の学習についての相談など、気軽に利用していただければと思います。 


 また、電話でも受け付けていますので、遠方の方もぜひご利用ください。


 ちなみに、日曜日の講義が午前・午後の2コマとなった関係で、以前より学習相談の日程がやや少なくなってしまいました。


 ですので、講義のない日に1日追加で設けていこうかなと検討中です。


 その際は、また告知いたします。

  
 最後になりますが、8月はお盆休みの期間の講義はお休みになります。


 講義内でもご案内しますが、スケジュールは各自確認しておいてください。

 
 今回は、以上です。


 また更新します。





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テキスト第2巻突入! 択一の基準点の発表まであと1週間 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日で7月も最後ですね。


 あと1か月乗り切れば、涼しくなっていくのみで嬉しいです(笑)


 さて、昨日、7月30日(日)は、1年コースの民法・不登法の第47回、48回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の午前で不動産登記法のテキスト第1巻も終わり、午後からは第2巻に入りました。


 折り返し地点ですよね。


 前の記事でも書きましたが、ここから先の個別の権利に関する登記の方が、色々と掴みやすい部分が多いかと思います。


 その中で、第1巻の関連部分を振り返りながら、不動産登記の理解を深めていってください。


 今回は、午前・午後を通じて、相続に関連する登記がメインでした。そして、名変ですね。


 名変は、これをやるのが当たり前で、数少ない名変を省略できる例外を押さえましょう。


 それに加えて、先日の一括申請で出てきた名変の内容を併せて確認しておいてください。


 相続に関しては、第1巻の最初で出てきたところが基本なので、改めて、こちらをしっかりと振り返りましょう。


 相続についての場所が少し散らばってはいるので、関連する項目のところにページ数をメモして相互リンクしておくと、参照しやすいかと思います。


 そして、テキストを何回も読み込んでいきましょう。


 また、でるトコの問題を通じて、先例もしっかり学んでいってください。


 まだまだ先は長いですけど、頑張りましょう!


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者の氏名に変更が生じている場合において、その根抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として根抵当権の登記名義人の氏名等の変更の登記を申請することを要しない(昭61-15-3)。


Q2 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。


Q4
 被相続人Aから包括遺贈を受けたCがそれを登記原因として所有権の移転の登記を経由した後に、Cに対して遺留分減殺請求をしたAの相続人Bがその不動産の所有権の登記名義人となるには、遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を抹消した後に、遺留分減殺を登記原因として自己への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平22-25-イ)。

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今日からテキスト第2巻に突入です。そして、続・ドラクエ・・・ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですねぇ。


 週明けには8月に入りますが、みなさん、熱中症には十分気をつけて、この暑い夏を乗り切りましょう!


 さて、今日は、1年コースの民法・不登法の第47回と48回の講義の予定です。


 前にもお伝えしたとおり、今日の午後の講義からテキストの第2巻へ入っていきます。


 第2巻からは、各権利の個別の登記を中心に見ていきますが、第1巻よりはだいぶイメージも掴みやすいんじゃないかなと思います。


 みなさんが、民法の物権編で学習してきた権利ですからね。


 そして、第1巻の内容も随時振り返っていくことで、最初に勉強したことの理解も進んでいくと思います。


 とはいえ、なかなかスムーズにはいかないでしょうけど、今後も本ブログを復習の一つのきっかけにして、少しずつ乗り越えていってください。


 では、今回も過去問をピックアップしておきます。


 今日の午前の講義の内容とも少し関連しますが、相続人による登記を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 Aが自己所有名義の不動産をBに売り渡した後、Bへの所有権の移転の登記をしないまま死亡した場合に、Aに相続人が数人いるときは、Bは、その相続人のうちの1人と共同して所有権の移転の登記を申請することができる(平7-25-イ)。


Q2
 売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が死亡したが、当該売買は、無効であった。この場合には、当該売主の共同相続人の一人は、買主と共同して、当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる(平17-12-エ)。


Q3
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。

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昨日は改正民法のセミナー 今日はドラクエ発売日 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、記事にも書いていましたが、名古屋で改正民法の解説会が行われましたので、そちらに参加してきました。


 時間は2時間半なので、すべてを網羅することは当然できませんが、立案担当の方(しかも、責任者かな)の解説は、とても勉強になりました。


 気になる施行日はまだ正式には決まっていませんが、年内には決まる予定とのことです。


 一部の規定によっては例外があるものの、施行日は2020年の1月1日か4月1日というキリのよい日になる可能性が高いということでした。


 となれば、2020年(平成32年←元号変わるかもですが)の7月の本試験から、改正民法による出題になるのでしょうかね。


 今後の動向にも要注意ですね。


 改正民法については、本ブログのお知らせコーナーにもリンクをはってありますが、TACの特設ページ(→リンク)を随時ご確認くださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 明日の日曜日は1年コースの講義ということで、前々回に学習した所有権の更正の登記からいくつか取り上げます。


 覚えていますでしょうか? 

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(過去問)

Q1
 単有名義の不動産につき抵当権の設定の登記がされている場合、単有を共有とする更正の登記の申請においては、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する(平2-19-2)。


Q2
 AB共有(持分各2分の1)の土地につき、CのためのAの持分(2分の1)の移転の仮登記がされている場合に、共有持分をA3分の1、B3分の2に更正する登記の申請をするには、Cの承諾を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-23-エ)。


Q3
 甲土地について、Aの持分を3分の2、Bの持分を3分の1とする所有権の移転の登記がされた後、A及びBの各持分を目的としてCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの持分を4分の1、Bの持分を4分の3とする当該所有権の更正の登記を申請するときは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない(平27-16-オ)。


Q4
 売買を原因とする甲から乙への所有権の移転の登記をした後、登記原因を贈与に更正する登記を申請する場合、登記義務者は乙である(平1-16-2)。

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予習の復習 そして、今日は改正民法のセミナー [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、いつもより暑さもそれほどではなかったような気がしました。


 とにかく、早く涼しくなって欲しいですね。


 さて、昨日は講義はお休みでした。


 次回は、日曜日の講義の予定です。


 この日の午後の講義から、1年コースのみなさんも、不動産登記法のテキストの第2巻の方に進んでいきます。


 第1巻と第2巻のテキスト、忘れずに持ってきてくださいね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、次回の午前中の講義の内容と関連するところでもある、相続の登記を振り返っておきましょう。


 ここで出てくる内容を忘れている人は、ぜひぜひテキストの該当部分に戻って確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q2
 不在者の財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割の協議に参加することができ、その協議に基づいて作成された遺産分割協議書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の一部として提供して、相続の登記を申請することができる(平4-25-3)。
 

Q3
 相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する(平3-17-4)。


Q4
 遺産分割調停調書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報として提供してする相続登記の申請においては、他に相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の提供を要しない(平5-26-4)。

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抵当権の変更の登記 本日の急所 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、7月26日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第52回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、抵当権の変更の登記を中心に解説しました。


 試験でもかなり重要な知識がいくつか出てきました。


 この段階で、きちんと覚えていますでしょうか?


 その点を含めた過去問をこの後ピックアップしますので、これを通じて昨日の講義の内容を思い出しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q2
 抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供することを要しない(平19-18-エ)。


Q3 
 A及びBが共有する不動産のA持分にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q4

 B・C共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして申請することができる(平6-24-オ)。

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今回は一括申請 1年コースも折り返し地点 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、7月25日(火)は、1年コースの民法・不登法第46回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、一括申請をお話ししました。


 とはいえ、ここも総合的な話であり、まだ名変や抵当権の登記などの解説をしていない時点ではちょっと伝わりにくい場面もあったような気がします。


 ですので、まずは、一括申請ができる要件をよく押さえておきましょう。


 管轄が同一、目的が同一、登記原因及び日付が同一(申請人の同一も含む)が、一括申請の原則的な要件です。


 これらが揃えば、複数の不動産についての申請を1通の申請情報でまとめて申請することができるというのが、一括申請です。


 そして、これ以外にも、1つの不動産における申請でも一括申請できるものであったり、目的が同一であれば一括申請できるもの、などもあります。


 また、名変に至っては、管轄が同じで同一の登記名義人であれば、目的が原因日付が違っても一括申請できます。


 これら外枠とでもいいますか、概要部分をまずは理解しておくといいと思います。


 そして、このほかの理屈的な部分や細かい手続的な面については、今後先に進んでいく中で戻って確認していきましょう。


 戻るタイミングなどは、講義の中でもきちんと示していきますね。


 では、いくつか過去問をやっておきましょう。


 以下、複数の不動産が出てくるときは、それらはいずれも同一の登記所の管轄区域内にあるという前提で解答してください。

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(過去問)

Q1
 A名義の甲土地及びB名義の乙土地について、同じ日にCを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-イ)。


Q2
 共有不動産を第三者の単独所有とする所有権の移転の登記の申請は、共有持分につき第三者の権利に関する登記があるときは、一の申請情報によってすることができない(平2-23-3)。


Q3
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができる(平20-26-エ)。


Q4 
 同一の債務を担保するため、A所有の甲土地及びB所有の乙土地について、日を異にして抵当権が設定された場合には、甲土地及び乙土地に係る抵当権の設定の登記は、一の申請情報によって申請することができる(平25-13-イ)。

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今日からいよいよ抵当権 気を引き締めていこう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日も朝から蒸し暑いですね。


 熱中症には十分気をつけて、この暑い夏を乗り切りましょう!


 さて、昨日、7月24日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第51回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日から抵当権に入りました。


 ここから続く抵当権、根抵当権が不動産登記法の山場といえるところです。


 気を引き締めていきましょう!


 今日は、抵当権の設定から移転までを解説しました。


 ちょっと範囲が長かったので、移転の途中までですけどね。


 まずは、何はともあれ、絶対的登記事項をしっかり覚えましょう。
 

 そうして、基本的な抵当権の設定登記の申請書を書けるようにしていくといいと思います。


 次に先例ですね。抵当権は先例も多いですから、テキストや問題を通じてこれらを押さえていきましょう。


 共同担保目録の作られる順番みたいな、手続法に特有のルールさえつかめば、不動産登記法の抵当権はさほど難しくはないと思います。


 民法のような計算もありませんしね(^^;


 あとは、問題を繰り返しながら、文章を読んで何のことをいっているのかがわかるようにしていけばよいと思います。


 頑張りましょう!

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(過去問)

Q1
 「債務者、債権に条件を付した場合はその条件、抵当権の効力の及ぶ範囲に別段の定めがあるときはその定め」は、抵当権の設定の登記の申請情報の内容となる(平5-20-3)。


Q2
 Aが自らを借主とする金銭消費貸借契約を平成23年6月20日に締結するとともに、当該契約によって負う債務について、他人名義の不動産に抵当権を設定する契約を締結した後、同月30日にAが当該不動産を取得した。この場合における当該抵当権の設定の登記原因は、平成23年6月20日金銭消費貸借同日設定である(平23-18-ア)。


Q3
 抵当権の設定の登記をした後、債務者の住所に変更があった場合において、当該抵当権の被担保債権と同一の債権の担保として他の不動産に設定した抵当権の設定の登記を申請するときは、その申請に先立って、債務者の住所についての変更の登記を申請しなければならない(平18-23-1)。

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仮登記に基づく本登記、そして所有権の更正の登記 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 しかも、もう月末です。本当に、あっという間ですね。


 お知らせコーナーにも書いてありますが、もう少ししたら、択一の基準点の発表があります。


 再来週の8月7日(月)ですね。


 さて、昨日、7月23日(日)は、1年コースの民法・不登法の第44回、45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の仮登記の続きから、所有権の更正の登記までを解説しました。


 このうち、担保仮登記は重要度が少し落ちるところですから、他の部分を優先しましょう。


 2回分の講義だと復習もなかなか大変でしょうから、優先度の高いものから復習してみてください。


 また、午前、午後のいずれの講義でも、今回は、登記上の利害関係人が大きなポイントでもありました。


 利害関係人の問題は、何回も繰り返し復習をするうちにきちんと理解できるようになると思います。


 地道に繰り返していってください。


 あとは、今回の講義でどんなことを勉強したのかを思い出しつつ、でるトコで問題に慣れていってください。


 問題演習は大事ですから、どんどん演習を繰り返してくださいね。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3
 債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権の設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる(平12-18-2)。


Q4
 被相続人A名義の土地について、相続人BCの共有とする相続による所有権の移転の登記がされた後、Bが相続を放棄した場合、Cは、Bの相続放棄の申述の受理証明書を提供すれば、単独でC名義に更正する登記を申請することができる(平13-12-4)。

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予習の復習 今日も2コマ頑張りましょう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですね。早く涼しくなって欲しいものです。


 ・・・って、これは今後しばらくの間のお決まり文句になるでしょうけど笑


 さて、今日は、1年コースの不動産登記法の講義の予定です。


 今回は、前回の続きで、仮登記の残りの部分からですね。


 前回の講義でもお話ししましたが、以前に学習した仮登記に基づく本登記の際の登記上の利害関係人の部分は振り返っておいてくださいね。


 戻ってから進む、というリズムが大切です。


 また、午後の講義では所有権の更正の登記を解説します。


 そこでも、以前に出てきた登記上の利害関係人に関する問題が、改めて出てきます。


 何回も繰り返す中で、よく理解をしていってください。


 では、前回の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は、仮登記でされる(平24-22-エ)。


Q2
 仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる(平25-26-ア)。


Q3
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。

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