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続・仮登記 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに暑かったですね。


 その反面、明日は、予報では涼しそうなので、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください!


 さて、昨日、6月19日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第44回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回からの引き続きで、仮登記の残りを解説しました。


 この序盤の段階で仮登記というのも、どこまで伝わっただろうかなというのはあります。


 ですが、その点は、今後、各論の登記をやるうちに徐々に理解できていくかなと思います。


 仮登記ではどういうことが出題されるかなということを意識しながら、じっくりと取り組んでいただければと思います。


 また、登記上の利害関係人のことも途中、改めて解説しましたが、ここは大事なところです。


 改めて、以前に解説した部分を何回も読み込んでおいてください。


 ちなみに、担保仮登記も、最後に解説しましたが、ここは重要度も高くないので、それ以外のところを優先して復習していただければと思います。


 では、過去問を通して、今回の講義の内容を振り返っておきましょう。


 今年受けるみなさんは、この仮登記は重要テーマですから、知識の再確認に役立ててください!

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(過去問)

Q1
 不動産登記法第105条第1号による所有権の移転の仮登記を、同条第2号の所有権の移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない(平18-12-2)。


Q2
 所有権の移転の仮登記がされた後、仮登記名義人の住所に変更があった場合には、当該仮登記に基づく本登記の申請の添付情報として、仮登記名義人の住所の変更を証する情報を提供すれば、仮登記名義人の住所の変更の登記の申請を省略することができる(平22-12-イ)。


Q3
 A所有名義の不動産につき、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、AからCへ所有権の移転の登記がされた場合には、本登記の申請は、Aではなく、Cを登記義務者としてしなければならない(平7-19-オ)。


Q4
 抵当権の抹消の仮登記後に債権譲渡を原因とする抵当権の移転の付記登記がある場合、当該仮登記の本登記をするときの登記義務者は、仮登記義務者又は抵当権の譲受人のいずれでもよい(平15-17-ア)。

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