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判決による登記と念のための確認事項 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも少し肌寒かったですね。


 周りでは風邪を引いている人もいるみたいですし、体調管理には十分気をつけましょう。


 個人的には、今くらいの涼しい日が続くと嬉しいですけどね。


 さて、昨日6月5日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義は、がっつりと判決による登記でした。


 まだ不動産登記法も入ったばかりで各種の登記を学習していないので、どこまで伝わったかなというところではありました。
 

 また、この分野は、民事訴訟法や民事執行法を勉強するとより理解が深まるところでもあるので、長いスパンでじっくり取り組んでください。


 現状、判決による登記の仕組みと、執行文の要否、承継執行文とはどういうものか、このあたりを整理しておいて欲しいなと思います。


 直前期のみなさんは、もちろん、ここはとても重要な分野なので、全般的にガッツリと復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、AがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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