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大事な民訴系の11問と、この1か月の過ごし方 [2017目標 民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、6月1日(木)は、択一予想論点マスター講座の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この直前期の講座も、残りあと2回ですね。


 これまでのペースを崩すことなく、こうして直前期の講座も受講していただいているみなさん、本当にありがとうございます。


 この講座が、みなさんにとっての良きペースメーカーになっているとよいかなと思っています。


 本試験まであと少しとなりましたが、万全の状態で試験に臨むのはなかなか難しいと思います。


 誰もが不安を抱えながら、本番当日を迎えるものだと思っています。


 その本試験を迎える中で大切なことの一つに、これまでのペースを崩さない、ということがあるかと思います。


 残り1か月、これまでのペースを崩さないで、できる限りの準備を積み重ねていってください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、昨日のテーマである民訴です。


 民訴系と供託法・司法書士法の11問は、午後の部の択一の大きなキーポイントとなるところです。


 ここでいかに得点を稼げるかが、基準点突破の鍵となります。


 特に、民訴は過去問と条文をしっかり繰り返すことできちんと得点できるようになるかと思います。


 この6月、民訴も過去問を通じて、その問題で問われたものとその周辺の条文はきちんと確認するようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q2
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q3
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。


Q4
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。

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