So-net無料ブログ作成
検索選択

仮登記の攻略 今日は択一予想論点マスター講座最終回 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、6月14日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第43回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、仮登記の途中までを解説しました。


 序盤の段階で仮登記は、ちょっと難易度が高く感じられるかもしれませんが、そのあたりは、徐々に慣れていってください。


 まずは、1号仮登記、2号仮登記の意味からよく理解しましょう。


 また、仮登記では、大きく分けて、仮登記の可否、添付情報、仮登記に基づく本登記の3つのテーマが試験でよく聞かれます。


 仮登記の可否に関しては、特に、2号仮登記のことが問題となりやすいのと、ひたすら先例中心に聞かれますから、先例を覚えていってください。


 添付情報は、改めて、添付の根拠を復習しながら、仮登記の場面ではどうかという感じで整理するといいと思います。


 また、今回の講義では、1号仮登記や2号仮登記の移転等の処分というテーマも取り扱いました。


 ここは、それぞれの処分をした場合に、その登記が主登記となるのか仮登記となるのか、本登記で実行するのか仮登記になるのか。

 
 その結論をよく押さえましょう。


 後は、実際に、試験ではどんな形で聞かれるのかということを通じて、理解を深めていけばいいと思います。


 それを含めて、いくつか過去問をピックアップしておきますので、問題を通じて振り返っておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。


Q2
 代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ウ)。


Q3
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q4 
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


もうすぐ債権編も終了!今回のポイントは弁済 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝も、少し寒いですが、風邪などは引いていないでしょうか?


 直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、昨日、6月13日(火)は、1年コースの民法第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした! 


 債権編も、いよいよ次回で終了というところまできました。今度の日曜日の午後の講義からは、親族・相続編に入っていきます。


 民法も、大詰めの時期ですね。頑張りましょう!


 そして、今回の講義では、不法行為の途中まで進みました。


 不法行為は、次回にまとめて復習をすればよいので、今回の範囲では弁済のところをよく復習しておくといいですね。


 また、これを機会に、以前、抵当権のところで学習をした弁済による代位も振り返っておくとちょうどいいんじゃないかなと思います。


 繰り返しの勉強が大事ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題の演習を通じて、理解を深めておいてください。


 また、詰まったりしたところは、テキストに戻ってしっかりその周辺部分を読み込んでおきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


敷地権付き区分建物の攻略 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 過ごしやすい日が続いていますが、夜は少し寒いだけに、風邪引かないように気をつけましょう。


 昨日、6月12日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第42回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義の内容は、ひたすら敷地権付き区分建物でした。


 色々特殊なので、理解するまでに時間のかかるテーマですが、まずは分離処分禁止の原則をよく頭に入れておきましょう。


 公示上の問題から、登記も、建物の登記記録で一括管理するような形となっているので、建物に登記をすれば、その効力が敷地にも及びます。


 そのため、敷地権の登記をした後は、建物のみ又は土地のみを目的として登記をすることはできません。


 これが原則で、例外的に、敷地権の登記をした後でも、建物のみ、土地のみに登記ができる場合があります。


 試験で聞かれるところは、そこが中心となるので、この点をよく整理していきましょう。


 また、建物については、建物のみに関する旨の付記登記がされるかどうかも聞かれます。


 このように、試験で聞かれるのはどういうところかという点から攻略していくことが、この敷地権付き区分建物では特に大事かと思います。


 直前期のみなさんも、改めて、その視点からよく整理しておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よりも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建物のみを目的とするものであっても、その申請をすることができる(平23-15-ア)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。


Q4
 敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれであるかを問わず、することができる(平27-21-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


日曜日にピークを持っていくリズムで [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べは、少し肌寒かったですね。


 予報では、今日も涼しい日になりそうです。


 しつこいようですが、直前期のみなさんは、この時期、とにかく体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、本試験は日曜日に行われます。


 本試験まで残り少なくなってきたこの時期ですが、本番当日を意識したリズムを作っておくことも大事です。


 日曜日に気力体力ともにピークになるように、上手く調整していってください。


 土曜日の夜は早めに寝て、日曜日の朝に備える、という感じでもいいと思います。


 自分なりのリズムを作って、日曜日に万全の体調で試験に臨むことができるようにしていってください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の判決による登記です。


 少し前に、現在のライブ講義の記事の中でも触れましたが、その続きのような感じで、承継執行文の問題をピックアップします。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを単独で相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


気持ちのいい朝 そして、商登法の得点源 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ようやく(我らが)ジャイアンツの連敗が止まりました! 


 こんなことで喜ぶのもちょっと複雑ですが、ホッとしました笑


 ここから、今度は大型連勝です!


 さて、今日も講義は休みですが、そんな今日ピックアップするのは、商業登記法です。


 そして、久しぶりに法人登記をピックアップします。


 法人登記は、毎年出るものとして準備しておいた方がいいテーマで、なおかつ、得点源とすることができるテーマです。


 平成27年はちょっと変わった問題ではありましたが、多くの場合、得点が取りやすいところなので、こういうところはしっかり準備しておきましょう!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。



Q2
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。


Q3
 一般社団法人または一般財団法人は、定款で代表理事の代表権の範囲に関する制限を定めている場合でも、その定めを登記することはできない(平22-35-エ)。


Q4
 一般社団法人も一般財団法人も、定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、継続の登記の申請をすることができない(平22-35-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


択一予想論点マスター講座も、いよいよ次でラスト! [2017目標 民訴等]



  復習 供託法・書士法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日はいい天気になりました。


 予報を見る限り、しばらくの間、あまり気温も高くなりすぎない感じかなというところですね。


 昼と夜の気温差に気をつけながら、上手に体調を整えておきましょう。


 さて、昨日、6月8日(木)は、択一予想論点マスター講座の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座としてスタートしたこの講座も、残すところ、次回のあと1回のみとなりました。


 ここまで来ると、本当に今年の本試験も目の前なんだなと実感します。


 本試験まで残り1か月を切っていますから、ここまで来たら、不安になる気持ちはとりあえず横に置いておいて、ひたすら目の前のことに集中しましょう。


 それこそ、不安な気持ちが沸いてくるのを押し込めるくらいに。


 この時期は、誰もが不安定な精神状態になるものですから、これはそういうものだと受け入れて、自分だけじゃないという気持ちを持っておきましょう。


 そして、択一で1問でも多く得点するために、このテーマは大丈夫という安心感をなるべくたくさん積み重ねましょう。


 頑張って乗り切りましょう(^^)


 では、今日の過去問です。


 今回は、昨日の講義のテーマでもありました供託法です。


 それこそ、この科目は得点源になるところですから、しっかりと過去問とテキストの記載を繰り返し確認しておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 供託書には、供託者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない(平18-11-ア)。


Q2
 供託書に記載した供託金額については、訂正、加入又は削除をしてはならない(平21-11-エ)。


Q3
 供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる(平26-9-エ)。


Q4
 供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合、供託物である金銭は、供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様、供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店、支店又は代理店に提出して、納入する(平23-9-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


所有権の保存の登記 申請情報も少しずつ覚えていこう [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝もちょっと肌寒い、そんな感じですね。


 個人的には、過ごしやすくて嬉しいのですが、特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください。


 予報では、明日は天気も良く、少し暑くなりそうですしね。


 さて、昨日、6月7日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第41回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は少し範囲も多く、かつ、中身も濃かったので大変だったかもしれませんね。


 個人的に、範囲が広すぎるのはあまりよくないと思うので、その当たりは、上手にバランスを取っていきますから、頑張ってついてきてください。 


 今回のところでは、敷地権付き区分建物と、所有権の保存の登記がメインテーマでした。


 敷地権付き区分建物については、その登記記録の特徴と、どこを重点的にチェックしたらよいかを掴めるようにしていってください。


 所有権の保存の登記は、まずは、とにかく申請適格者です。


 そして、この登記は、添付情報が特に重要でしたね。


 申請情報も本格的に覚えていきつつ、改めて、各添付情報の内容と、どういう場合に何のために提供するのかということを振り返っておいてください。


 また、どういう場合に職権で所有権の保存の登記がされるのかということも、よく復習しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q2
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。
 

Q3
 区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない(平19-26-ア)。


Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


いいときもあれば悪いときもあります [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日もけっこう涼しくて、また、今日も予報では雨のせいか涼しそうな日になりそうです。


 このまま、6月も7月も涼しい日が多いと助かりますね。


 直前期のみなさんは、模擬試験の機会もあと少しというこの時期ですが、何だかんだと模試の結果には一喜一憂しているでしょうね。


 模試はあくまで模試ですし、結果がいいときもあれば、イマイチのときもあります。なかなか安定もしないでしょう。


 特に、この時期は、イマイチなときのほうがより印象に残ってしまい凹むことが多いでしょうが、本番はあくまでも本試験です。


 本試験でこそ、できる限りのベストの結果を出せるように、へこたれずに、とにかくコツコツと積み重ねていってください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、昨日、6月6日(火)は、1年コースの民法第25回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義での大きなテーマは、相殺と連帯債務です。


 相殺は、自働債権とする相殺、受働債権とする相殺が不可というものがいくつかありました。


 このあたりは、その趣旨を理解しつつ、押さえていきましょう。


 また、差押えと相殺という論点では、学説の対立がありました。


 誰と誰の利益が衝突しているかということを念頭に置きながら、それぞれの学説の内容を確認するようにしてください。


 連帯債務に関しては、主に、絶対効・相対効の問題と求償権の問題が軸となります。


 次回勉強する保証債務と比較して聞かれることも多いので、保証債務を学習した後は、両者をなるべくセットで復習していくと効率がよいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。


Q2
 相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権であっても、これを自働債権として、相殺をすることができる(平24-16-2)。


Q3
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。
 

Q4
 A及びBがCに対して100万円の連帯債務を負担している場合に、CがAのみに対して100万円の債務全額の支払について裁判上の請求をしたときは、その請求は、Bとの関係では、消滅時効の中断の効力を有しない(平21-16-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


判決による登記と念のための確認事項 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも少し肌寒かったですね。


 周りでは風邪を引いている人もいるみたいですし、体調管理には十分気をつけましょう。


 個人的には、今くらいの涼しい日が続くと嬉しいですけどね。


 さて、昨日6月5日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義は、がっつりと判決による登記でした。


 まだ不動産登記法も入ったばかりで各種の登記を学習していないので、どこまで伝わったかなというところではありました。
 

 また、この分野は、民事訴訟法や民事執行法を勉強するとより理解が深まるところでもあるので、長いスパンでじっくり取り組んでください。


 現状、判決による登記の仕組みと、執行文の要否、承継執行文とはどういうものか、このあたりを整理しておいて欲しいなと思います。


 直前期のみなさんは、もちろん、ここはとても重要な分野なので、全般的にガッツリと復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、AがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら