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続・仮登記 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに暑かったですね。


 その反面、明日は、予報では涼しそうなので、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください!


 さて、昨日、6月19日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第44回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回からの引き続きで、仮登記の残りを解説しました。


 この序盤の段階で仮登記というのも、どこまで伝わっただろうかなというのはあります。


 ですが、その点は、今後、各論の登記をやるうちに徐々に理解できていくかなと思います。


 仮登記ではどういうことが出題されるかなということを意識しながら、じっくりと取り組んでいただければと思います。


 また、登記上の利害関係人のことも途中、改めて解説しましたが、ここは大事なところです。


 改めて、以前に解説した部分を何回も読み込んでおいてください。


 ちなみに、担保仮登記も、最後に解説しましたが、ここは重要度も高くないので、それ以外のところを優先して復習していただければと思います。


 では、過去問を通して、今回の講義の内容を振り返っておきましょう。


 今年受けるみなさんは、この仮登記は重要テーマですから、知識の再確認に役立ててください!

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(過去問)

Q1
 不動産登記法第105条第1号による所有権の移転の仮登記を、同条第2号の所有権の移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない(平18-12-2)。


Q2
 所有権の移転の仮登記がされた後、仮登記名義人の住所に変更があった場合には、当該仮登記に基づく本登記の申請の添付情報として、仮登記名義人の住所の変更を証する情報を提供すれば、仮登記名義人の住所の変更の登記の申請を省略することができる(平22-12-イ)。


Q3
 A所有名義の不動産につき、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、AからCへ所有権の移転の登記がされた場合には、本登記の申請は、Aではなく、Cを登記義務者としてしなければならない(平7-19-オ)。


Q4
 抵当権の抹消の仮登記後に債権譲渡を原因とする抵当権の移転の付記登記がある場合、当該仮登記の本登記をするときの登記義務者は、仮登記義務者又は抵当権の譲受人のいずれでもよい(平15-17-ア)。

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債権編終了! そして、模擬試験お疲れさまでした [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりました。


 暑くなりそうですし、体調管理には気をつけて過ごしたいですね。


 さて、昨日、6月18日(日)は、1年コースの民法第29回、30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で債権編も終わり、民法も残すところ親族・相続編のみとなりました。


 親族編は細かいところも多いので、当面、これまで勉強してきたことの復習を優先していただければよいかと思います。


 次回は、日常家事債務についての重要な判例などが出てきますが、そこは、権限外行為の表見代理と関係してきます。


 ですので、これを機会に無権代理を復習するなどしておくと、ちょうどいい振り返りのきっかけになるかと思います。


 今回の親族編も、指定範囲は広すぎたので、今後もこちらで適度なバランスに調整しながら進めていきます。 


 民法も大詰めの時期ですので、頑張ってついてきてください。

 
 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 Aが運転する自動車とBが運転する自動車とが衝突した事故によって、Aは首を負傷したが、Aは平均的体格に比べて首が長く、Aには頸椎の不安定という身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価することができるようなものではなかった場合、裁判所は、このようなAの身体的特徴を考慮して、損害賠償の額を減額することはできない(平28-19-イ)。


Q3
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。


Q4
 土地の工作物の設置又は保存の歌詞によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う(平21-19-イ)。

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本試験に向けて、その2 今から決めておきたいこと [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 もうすぐ本試験ということで、今回は、今から決めておきたいことについて簡単に書いておきます。


 本試験の当日というのは、何が起きるかわかりませんし、色々と迷うことも出てきます。


 たとえば、午前の部でありがちなのが、見直しの際に、一度出した答えを変えるべきかどうかということ。


 午後の部の記述式でいうと、申請書や添付書面をどう書いたらよいかということなどでしょうか。


 このあたりは、明確な答えがあるわけではないのですが、「こういう時にはこうする」という自分ルールを決めておくのがよいと思っています。


 僕の場合、前者については、最初に出した答えは200%の自信がない限り変えないと決めておきました。


 後者については、採点基準がわからない以上、自分がここまで覚えてきたとおりに書く、と決めて迷わない、と。


 迷いが出るのは致し方ないことですが、色々なことを想定して、この場合はこうするというものを決めておくといいですね。


 この週末の模擬試験では、そういうものを色々と試すといいですよね。


 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関し、定款には、会社の本店の所在地として、日本国外の地を記載し、又は記録することはできない(平25-27-ア)。


Q2
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q4
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。

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本試験に向けて、その1 当日避けたいこと [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事でも書いたように、この週末、TACでは第3回目の公開模試が行われますね。 


 本試験のシミュレーションとして、ぜひ有効活用してください。


 おそらく、多くの方が本試験前の最後の模試でしょうしね。


 さて、その本試験ですが、日にちも近づいてきましたし、その準備や本試験当日の過ごし方などを意識しておきたいですね。


 今回は、当日避けたいことを簡単に書いておきます。


 よく耳にすることかもしれませんが、本試験の当日に一番避けたいことは、午前の部が終わったときに、気になる問題の答え合わせをすることですね。


 実は、私もやってしまった経験があるのですが、間違ったなぁということがわかると、それが頭に引っかかってしまってかなり動揺します。
 

 こうなると、午後の部に向けてマイナスでしかありませんので、午前の部が終わったら、スパッと気持ちを切り替えましょう。


 同様に、午前の部が終わった後の休憩中に知り合いと顔を合わせたときも、お互い、答え合わせをするのは避けるようにしてくださいね。


 答え合わせは、試験がすべて終わった後にしましょう。


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法のうち、仮登記です。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記を申請する場合は、申請情報と併せて仮登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない(昭61-27-5)。


Q2
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q3
 所有権の移転の仮登記後、数次にわたる所有権の移転の登記がされている場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、現在の所有権登記名義人の承諾を証する情報のみを提供すれば足りる(平23-22-エ)。


Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

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2017目標のみなさん、健闘をお祈りしています! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 少し遅い時間の更新となりましたが、昨日、6月15日(木)は、択一予想論点マスター講座の最終回の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これで2017目標の講座は、終了ということになりました。


 2017目標の受講生のみなさん、本当にありがとうございました!


 最後まできちんと出席して頑張ってついてきてくれたみなさん、本当に感謝しています。


 また、忙しい時間の中、途中まででも顔を出してくれた方、最後ということで、講義の終わる直前に顔を出してくれた方、その心意気嬉しかったです。


 通常のカリキュラムの時もそうだったと思いますが、最後の最後に限っていっつも来ない方も、本当にありがとうございました(笑)


 あと残された時間は少しではありますが、まだ2週間あります!


 ここから出たら何とかなる、という安心感を一つでも多く積み上げて、できる限り万全の状態で本試験を迎えられるように、最後の最後までひたすら頑張ってください。


 色々、不安な気持ちが強いかと思いますが、ここまで頑張ってきた自分をとにかく信じて上げてください。



 試験はその結果が確実なものではありませんが、自分のできる限りのベストを出し尽くすことができるように、準備を整えていきましょう。


 本ブログでも、これまでどおり、基本的な事項の確認をしてもらえるように、いつもと同じペースで続けていきます。


 少しでも参考になればと思いますし、また、学習相談の時間もありますので、そちらでもガッツリとサポートしていきます。


 引き続き、頑張りましょう!


 では、刑法からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、レンタルビデオを借りて保管していたが、自分のものにしたくなり、貸しビデオ店に対して、盗まれたと嘘をついてビデオを返さず自分のものにした。この場合、Aには、横領罪が成立する(平20-27-オ)。


Q2
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前には、被害者は、当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない(平19-27-イ)。


Q3
 賄賂とは、公務員の職務に関する不正の報酬であるので、金銭の授受、飲食物の提供等の財物の提供に限られ、異性間の情交といった無形の利益は含まない(平12-25-ア)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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仮登記の攻略 今日は択一予想論点マスター講座最終回 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、6月14日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第43回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、仮登記の途中までを解説しました。


 序盤の段階で仮登記は、ちょっと難易度が高く感じられるかもしれませんが、そのあたりは、徐々に慣れていってください。


 まずは、1号仮登記、2号仮登記の意味からよく理解しましょう。


 また、仮登記では、大きく分けて、仮登記の可否、添付情報、仮登記に基づく本登記の3つのテーマが試験でよく聞かれます。


 仮登記の可否に関しては、特に、2号仮登記のことが問題となりやすいのと、ひたすら先例中心に聞かれますから、先例を覚えていってください。


 添付情報は、改めて、添付の根拠を復習しながら、仮登記の場面ではどうかという感じで整理するといいと思います。


 また、今回の講義では、1号仮登記や2号仮登記の移転等の処分というテーマも取り扱いました。


 ここは、それぞれの処分をした場合に、その登記が主登記となるのか仮登記となるのか、本登記で実行するのか仮登記になるのか。

 
 その結論をよく押さえましょう。


 後は、実際に、試験ではどんな形で聞かれるのかということを通じて、理解を深めていけばいいと思います。


 それを含めて、いくつか過去問をピックアップしておきますので、問題を通じて振り返っておいてください。

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(過去問)

Q1
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。


Q2
 代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ウ)。


Q3
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q4 
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。

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もうすぐ債権編も終了!今回のポイントは弁済 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も、少し寒いですが、風邪などは引いていないでしょうか?


 直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、昨日、6月13日(火)は、1年コースの民法第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした! 


 債権編も、いよいよ次回で終了というところまできました。今度の日曜日の午後の講義からは、親族・相続編に入っていきます。


 民法も、大詰めの時期ですね。頑張りましょう!


 そして、今回の講義では、不法行為の途中まで進みました。


 不法行為は、次回にまとめて復習をすればよいので、今回の範囲では弁済のところをよく復習しておくといいですね。


 また、これを機会に、以前、抵当権のところで学習をした弁済による代位も振り返っておくとちょうどいいんじゃないかなと思います。


 繰り返しの勉強が大事ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題の演習を通じて、理解を深めておいてください。


 また、詰まったりしたところは、テキストに戻ってしっかりその周辺部分を読み込んでおきましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

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敷地権付き区分建物の攻略 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 過ごしやすい日が続いていますが、夜は少し寒いだけに、風邪引かないように気をつけましょう。


 昨日、6月12日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第42回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義の内容は、ひたすら敷地権付き区分建物でした。


 色々特殊なので、理解するまでに時間のかかるテーマですが、まずは分離処分禁止の原則をよく頭に入れておきましょう。


 公示上の問題から、登記も、建物の登記記録で一括管理するような形となっているので、建物に登記をすれば、その効力が敷地にも及びます。


 そのため、敷地権の登記をした後は、建物のみ又は土地のみを目的として登記をすることはできません。


 これが原則で、例外的に、敷地権の登記をした後でも、建物のみ、土地のみに登記ができる場合があります。


 試験で聞かれるところは、そこが中心となるので、この点をよく整理していきましょう。


 また、建物については、建物のみに関する旨の付記登記がされるかどうかも聞かれます。


 このように、試験で聞かれるのはどういうところかという点から攻略していくことが、この敷地権付き区分建物では特に大事かと思います。


 直前期のみなさんも、改めて、その視点からよく整理しておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よりも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建物のみを目的とするものであっても、その申請をすることができる(平23-15-ア)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。


Q4
 敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれであるかを問わず、することができる(平27-21-ア)。

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重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

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日曜日にピークを持っていくリズムで [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べは、少し肌寒かったですね。


 予報では、今日も涼しい日になりそうです。


 しつこいようですが、直前期のみなさんは、この時期、とにかく体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、本試験は日曜日に行われます。


 本試験まで残り少なくなってきたこの時期ですが、本番当日を意識したリズムを作っておくことも大事です。


 日曜日に気力体力ともにピークになるように、上手く調整していってください。


 土曜日の夜は早めに寝て、日曜日の朝に備える、という感じでもいいと思います。


 自分なりのリズムを作って、日曜日に万全の体調で試験に臨むことができるようにしていってください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の判決による登記です。


 少し前に、現在のライブ講義の記事の中でも触れましたが、その続きのような感じで、承継執行文の問題をピックアップします。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを単独で相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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