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民法、終了! そして、姉妹ブログからのエール(感謝!) [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。


 しかも、地域によってはかなりの雨が降っているとか・・・大事に至らないことを祈るばかりです。


 さて、昨日、6月29日(木)は、1年コースの民法第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、民法もついに終了となりました。


 次回の講義からは不動産登記法に入っていきますが、次の講義は、7月4日(火)なので間違えないようにしてくださいね。

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 さて、昨日の講義の内容ですが、特に重要なテーマは遺贈と遺留分です。 


 遺贈は、不動産登記法にも直結するところなので、包括遺贈と特定遺贈の意義、そして、条文をよく確認しておいてください。


 また、遺言執行者に関しても、講義で指摘した条文はきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 遺留分は、その計算と減殺請求のルールを条文とともに、よく確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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不動産登記法の前半終了! 本試験まであと少し  [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 昨日、6月28日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第47回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続と遺贈というテーマでした。


 このあたりは、民法の第34回目や35回目当たりでの話とも関連してきますので、民法で勉強したこともついでに振り返っておくといいと思います。


 また、相続の基本的なところについては、不動産登記法の最初の方でやりましたから、こちらも併せて振り返っておくといいですね。


 これで不動産登記法も、折り返し地点ということで、次回から2冊目のテキストに進みます。


 改めて、不動産登記法の最初の方で学習した添付情報などのところを、しっかり復習しておくといいと思います。


 民法と異なり、不動産登記法は頭に残りにくい部分もあると思うので、テキストとでるトコを併用して、地道に復習を繰り返していってください。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる(平16-26-ア)。


Q3
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。

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民法も次回で終了 本試験前の総仕上げ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨の天気のようですね。


 そういえば、梅雨なんだよなと思い出した感じです。


 多少は、雨も降ってくれないと困りますね。


 さて、昨日、6月27日(火)は、1年コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続の単純承認、限定承認から始まり、相続財産の範囲や特別受益に遺産分割、自筆証書遺言などを解説しました。


 特別受益者がいるときの相続分の計算、遺産分割協議の当事者やその効力など、まずは、重要なポイントをよく整理しておきましょう。


 他にも、預金債権が遺産分割の対象となるかどうかや、花押が書かれた遺言の効力など最新の判例も解説しました。


 これらは来年以降の試験では聞かれることもあるでしょうから、よく押さえておいてください。


 1年コースの民法は、次回の講義で終了です。


 また、随時告知しておりますが、次回の講義は6月29日(木)の18時30分からで、7月2日(日)の本試験当日の講義はお休みです。


 スケジュールに注意しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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昨日は一括申請 本試験へのカウントダウン [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、6月26日(月)は、20か月コースの民法・不動産登記法第46回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、一括申請の基本的なことを解説しました。


 条文の正確な表現は、一の申請情報による申請ですが、便宜、一括申請と表現します。

 
 この一括申請では、まず、これが認められるための要件をきっちり押さえておきましょう。


 記述式の試験では、大概、一括申請できるものは一括申請するものとする、というような指示がありますからね。


 また、択一でもたまに出題されますので、要件、先例しっかりを理解していってください。


 昨日の講義ではまだ出てきていないものもありますが、また、そこは後日解説します。


 直前期のみなさんは、ぜひ、ひととおり整理しておいていただきたいと思います。


 特に、所有権の移転または一部移転と共有物分割禁止の定めのところなんかは、しっかり振り返っておいて欲しいと思いますね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 なお、以下の問題において、複数の不動産があるときは、いずれも同じ登記所の管轄区域内にある前提で解答してください。

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(過去問)

Q1
 A名義の甲土地及びB名義の乙土地について、同じ日にCを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-イ)。


Q2
 売主Aと買主Bとの間で、A名義の甲土地及び乙土地について同じ日に売買契約を締結した場合の、甲土地については登記識別情報を提供し、乙土地については登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができない(平18-19-エ)。


Q3
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一つの申請情報によってすることができる(平20-16-エ)。


Q4
 同一の債務を担保するため、A所有の甲土地及びB所有の乙土地について、日を異にして抵当権が設定された場合には、甲土地及び乙土地に係る抵当権の設定の登記は、一の申請情報によって申請することができる(平25-13-イ)。

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相続編は重要です 本試験へのラストスパート! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 直前期のみなさん、ラストスパートですよ!


 悔いのない1週間を過ごせるように、やるだけのことをやってください。


 さて、昨日、6月25日(日)は、1年コースの民法第32回、33回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から相続編に入りました。昨日の大事なテーマは、親と子の利益相反、そして、相続人と相続分です。


 これらは、早い段階でしっかりと復習を繰り返して欲しいところです。


 中でも、相続人の範囲が大事なので、相続人を正確に特定できるように、しっかり理解しておいてください。


 ここが正確に特定できないと、相続分も間違ってきますからね。


 今後、問題の中の様々な事例を通じて、しっかり身に付けていっていただければと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3 
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、又、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。

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直前期の総仕上げ 午後の部の前半11問が鍵 [2017目標 民訴等]



  復習 供託法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、6月最後の日曜日です。


 来週は、いよいよ本試験ですね。


 ここまで来たら、もうあれこれ考えても仕方ないですからね!


 余計なことは考えず、今年の合格だけを信じて、残りの時間を過ごしてくださいね。


 そして、いつも言っておりますが、午後の部の択一の鍵を握るのが民訴系と供託・書士法の11問での得点です。


 ここで、ぜひ得点を稼いでおきたいものです。


 正直、残り1週間でやれることは限られていますが、やることはこれまでと何ら変わりはありません。


 私自身、合格した年も、本試験までの一週間はいつもと同じように過ごしていました。


 間違いノートを繰り返し確認し、その日にやると決めた過去問とテキストをチェックする。


 そして、昨日の記事でも書いたように、後は気持ちを高めていくのみです。


 当日の持ち物も、しつこいくらいに確認しておきましょう。

 
 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、供託法です。

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(過去問)

Q1
 家賃の支払日が「翌月末日まで」とされている建物賃貸借契約において、賃借人が平成20年12月の半ばに同年11月分の家賃を賃貸人に提供したものの、賃貸人がその受領を拒んだときは、賃借人は、当該家賃につき、弁済供託をすることができる(平21-9-エ)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「前月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 金銭債権に対して差押えがされた場合において、第三債務者が当該金銭債権について執行供託をする場合には、その弁済期が経過しているときであっても、第三債務者は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる(平17-11-エ)。


Q4
 金銭債権の一部が差し押さえられたことを原因として当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託者は、供託官に対し被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(平22-11-ア)。

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直前期の総仕上げ モチベを高めていこう [2017目標 民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は悲しいニュースがありましたね。


 ここは、あえて、お疲れさまでした!といいたいです。


 さて、いよいよ本番!ってことで、昨日に引き続き、総仕上げです。


 泣いても笑っても、あと1週間です。


 やることはいつもと変わりませんが、この1週間は、7月2日の日曜日に向けて、徐々に気持ちを高めていきましょう!


 僕自身、何をやるにもモチベが一番大切だと思っているので。


 この時期は不安になる気持ちの方がもちろん大きいと思うのですが、そこは気持ちを高めて封じ込めていくしかないですね。


 お守りを握りしめたりとか、気持ちを奮い立たせる方法は、各自それぞれだと思います。


 僕は、当時の携帯の待ち受け画面に司法書士バッジの画像を設定して、事あるごとにそれを眺めて気持ちを高めていましたね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、民事執行法です。


 ここからの1問、確実に取りたいですね!

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(過去問)

Q1
 第一審裁判所が地方裁判所である訴訟の確定判決によって行われる不動産の強制競売については、当該第一審裁判所が、執行裁判所として管轄する(平19-7-ア)。
 

Q2 
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q3
 不動産の強制競売において、売却許可決定については、執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q4
 不動産の売却許可決定がされた後においては、強制競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。

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直前の総仕上げ 1問でも多く積み上げよう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、名古屋の本試験会場である南山大学の下見に行ってきました。


 受講生さんから大学への行き方、どこの駅で降りて、どの改札を出て歩いて行けば早く着くのかを、きちんと聞いていたのですがね。


 大学に向かいながら「何だ。案外遠いじゃないか」と思いながら歩いているときに、そもそも、降りる駅を間違えていたことに気が付いたのは内緒です。


 いい運動になりました。


 意外と自分はうっかりさんなのかもしれないな、と何となく実感した一日でもありました。


 さて、本試験も間近に迫った今日この頃ですが、調子はどうでしょうか。


 ここまで来たら、もう自分を信じるしかありません。
 

 やるだけのことをやればいいんだ、と開き直りましょう。


 そして、1問でも多く択一の得点を積み上げる、自分が得点できる問題はしっかり取るということを強く意識していきましょう。


 ということで、総仕上げシリーズとして、今回は民事保全法をピックアップします。


 この1問は必ず取れる!


 そんな安心感を持って本試験に臨みたいですね。

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(過去問)

Q1
 民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができるが、口頭弁論を開いたときは、判決によらなければならない(平16-6-ア)。


Q2
 民事保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない(平14-7-ア)。


Q3
 仮差押命令の申し立てにあたり、保全をすべき権利又は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない(平21-6-1)。


Q4
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。

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所有権の更正の登記 本試験に向けて最終チェック  [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は荒れた天気でしたが、みなさんのところは大丈夫でしたでしょうか?


 今日は一転して、天気も良くなり暑くなりそうです。


 引き続き体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 さて、昨日、6月21日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、所有権の更正の登記を解説しました。


 ここは、更正登記の可否、更正後の事項の書き方、申請人、登記上の利害関係人といったところがポイントになります。


 この点を念頭に置きながら、今回学習したところをでるトコを利用して、じっくり復習しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産について所有者をBとする所有権の保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であるBをAに更正する所有権の更正の登記はすることができない(平7-24-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3 
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。



Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。

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民法も残りわずか そして、スケジュールにご注意 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝の名古屋は、台風が近づいているかのような荒れ気味の天気です。


 1日中、こんな天気なんでしょうか。


 さて、昨日、6月20日(火)は、1年コースの民法第31回目の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!民法の講義は全部で35回ですから、本当に大詰めの時期ですね。


 そして、昨日は、前回の婚姻の続きから養子縁組の手前まで進みました。


 細かな数字の部分はともかく、講義の中で特に重要ですよと指摘した判例は、今のうちからきちんと確認しておいてください。 


 たとえば、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権に関する判例などがそうですね。


 そして、この機会に、債権者代位権なども合わせて振り返ると、効率がよいかなと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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