So-net無料ブログ作成

不動産登記法 でるトコを活用しよう! [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、佐藤琢磨のインディ500優勝の映像を何回も観ていました。


 仕事せいというくらいに笑


 そんな昨日5月29日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第38回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 不動産登記法に入って3回目ですが、いかがでしょうか。


 正直、まだまだよくわからない状態かと思います。
 

 ですので、まだしばらくは過去問をこなすのもなかなか難しい状態が続くかなとは思います。


 そんなときこそ、講座に付属の「でるトコ」を活用してください。


 でるトコは、オートマのテキストに合わせて作られていますから、講義で学習した範囲の問題をまずはしっかり繰り返しましょう。


 そして、不動産登記法のでるトコは、先例や申請情報もまとめてありますので、そういうところからしっかり知識を固めていくといいと思います。


 テキストと過去問を繋ぐものとして、でるトコをフル活用していただければと思います。


 かなり力がつくと思いますよ。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。


Q4
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら