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知識の補強 商業登記法 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は思ったより涼しくて、過ごしやすい一日でしたね。


 夜も涼しかったですし。


 ただ、暑かったり涼しかったりする日が続くと、体調管理もちょっと難しいですから、直前期のみなさんは十分に気をつけてください。


 では、今日も、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先日の択一予想論点マスター講座で振り返ったばかりの商業登記法です。


 その時の知識を振り返るには、ちょうどいいタイミングです。


 短い期間で振り返ることが、知識の補強に役立ちますからね。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主の株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と募集株式の引受けの申込みの期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q4
 第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書には、代表取締役が募集株式の割当てについて決定したことを証する書面の添付を要しない(平23-31-イ)。

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