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改正民法、成立 [司法書士試験]




 こんにちは!


 お昼の更新です。


 ついにといいますか、改正民法が成立しました。


   改正民法、成立(ヤフー記事・リンク)



 記事の中にあるとおり、2020年あたりを目処に施行予定のようです。


 2018目標のみなさんには、影響はなさそうです。


 施行日などの詳細は、わかり次第、お知らせします。 


 民法の改正については、講義の中でももちろんフォローしていきます。


 また、TACのHPにも、特設ページが作られています。


 今後、更新されていく予定とのことで、こちらもチェックしてください。


   民法改正情報(TAC ホームページ・リンク)



 こちらのページへは、本ブログのお知らせコーナーのリンク集からも飛べるようにしておきました。


 では、また更新します。




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この1か月を乗り切ろう! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、昨日に引き続いて天気が今ひとつっぽいですね。


 外は雨が降っているようです。


 天気のことはさておき、昨日、5月25日(木)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は商業登記法ということで、記述式のことも交えながら、全体のテーマを振り返りました。


 また、今年は、株主リストという新しい改正点も問題となると思いますから、まずは、基本的なところを整理しておきましょう。


 この択一予想論点マスター講座のレジュメにも、株主リストについてまとめた箇所がありましたから、よく確認しておいてください。


 あとは、商業登記といえば、役員変更です。


 択一や記述で確実に得点を取るためにも、再度、役員変更に関する先例、選任や退任の場合の添付書面を再確認しておきましょう。


 また、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書、そして、本人確認証明書も完璧にしておいてください。


 色々とチェックすべき点が増えたのが近年の役員変更ではありますが、どの場面で必要となるものなのかを一つ一つ整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q4
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

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