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不動産登記法を通じて民法を復習しよう [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨の一日のようです。


 その分、涼しいといいですけどね。


 さて、昨日、5月24日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわかんない状況かなとは思います。


 そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈夫なので、言葉の意味を理解するところから徐々に進んでいってください。


 今回の講義で重要なところは、相続による所有権の移転の登記(相続登記)の登記原因証明情報の中身と、相続人による登記の意味ですね。


 相続人による登記については、講義が進む中で、きちんと相続登記との区別ができるようになっていって欲しいと思います。


 ちなみに、直前期のみなさんは、この両者の区別、きちんとできていますか?


 後は、遺産分割であったり、相続分の譲渡であったり、個別のところでいくつか先例も出てきたかと思います。


 こうした先例は、一つ一つ積み重ねていくことが大事です。


 講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例をまとめてあります。


 不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活用していただければと思います。


 これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。


 ぜひぜひ上手に活用してください。


 では、今回学習した遺産分割に関する民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今後もそうですが、不動産登記法を通じて民法の復習をすると、民法の理解も深まって効率もよいかと思います。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 遺産分割協議によりAがBに債務を負担した場合において、Aがこれを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で合意解除することはできる(平7-21-イ)。


Q4
 A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議により、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとしたところ、Aが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Aが分割をした目的を達することができなかった場合には、Aは、B及びCに対して損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除することはできない(平22-9-オ)。

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