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今日から不動産登記法! そして、お大事に [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 最近、親交のある先生が体調を崩されたと聞きました。 


 どうかお大事になさってください。


 また、直前期のみなさんも、体調管理には十分気をつけてください。



 これから夏本番に入っていきますからね。暑さ対策は、万全に。



 さて、昨日、5月22日(月)は、20か月コースの民法・不登法の36回目の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、いよいよ不動産登記法に入りました。


 今回の講義では、主に添付情報を中心に解説しました。



 最初ですから、言葉の意味などを押さえつつ、不動産登記法ではどういうことを学べばよいのかということを掴んでいただければと思います。



 今回のところでは、共同申請主義の趣旨、主要な添付情報について、どういう場面で何のために提供するのかということをよく復習しておいてください。



 不動産登記法は、民法と違って、なかなか過去問をすぐには解けるようにはならないかと思うので、でるトコを活用して、基本的な知識から学んでいってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 今回は、不動産登記法ではなく、民法の過去問です。



 先日まで勉強していた相続のうち、登記手続とも関係してきそうなものをピックアップします。



 相続編の知識は、不動産登記法でもとても大事なので、よく振り返っておいてください。

 

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。 


Q2
 Aには子のBがおり、Bには子Cがいる。AとBが同時に死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-イ)。


Q3
 未成年者である相続人が相続の承認又は放棄をするためには、その法定代理人の同意又はその代理によることを要しない(平26-22-ア)。
 

Q4
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。

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