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民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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