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根抵当権の元本の確定事由、完璧ですか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月16日(火)は、1年コースの民法第16回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当権の残りと質権を解説しました。


 根抵当の詳細は不動産登記法ということにはなりますが、昨日解説した元本の確定事由については、ぜひ今のうちから整理しておいて欲しいと思います。


 特に、直前期のみなさんは、根抵当権の元本の確定事由は、スラスラと言えますよね?


 確定時期、元本の確定の登記の要否なども含めて、絶対に完璧にしておきましょう。


 2018目標のみなさんも、登記の部分は置いておいて、確定事由の内容と、確定時期はしっかり確認しておいてください。


 次回の日曜日の講義の前にも、もう一度振り返っておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

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