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今日は遺産分割 次回で民法も終了! [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいの感じがしますね。


 夕べも、帰るときは涼しいくらいでしたし、これくらいが過ごしやすくていいですね。


 ただ、日中との気温差が大きい時期でもあるので、特に、直前期のみなさんは、体調管理にはくれぐれも気をつけて欲しいと思います。


 さて、昨日5月15日(月)は、20か月コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日も、テキストに従って、相続放棄の続きから自筆証書遺言まで、じっくりと解説いたしました。


 今回の講義の範囲では、特に、遺産分割が大事です。


 不動産登記法にも強く関わってくるので、まずは、相続人の全員が当事者とならないといけないことを明確にしておきましょう。


 また、新しい判例として、預金債権は遺産分割の対象となるというものを紹介しました(最判平28.12.19)。


 このほか、定番のものとして、法定解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 ちなみに、新しい判例としては、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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