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不動産登記法、終了!次は会社法の攻略です! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日の昼は暑くなりそうで・・・ 朝は涼しいだけに、体調管理には気をつけたいところですね。


 特に、直前期のみなさんは、体調崩さないように気をつけてくださいね。


 さて、昨日、5月11日(木)は、択一予想論点マスター講座の第5回目の講義でした。


 GW明けて、久しぶりの講義でしたが、皆さんお疲れさまでした!!


 昨日で、不動産登記法が終了しました。


 時間の許す限り、すべてのテーマでポイントを解説しました。


 過去問を通じて、それぞれのテーマではどのようなことが聞かれやすいのかということを確認し、必要な知識だけを効率よく整理していきましょう。


 この時期、答練では点数が伸び悩んだりしている人も多いかもしれませんが、あくまでも答練は答練です。


 結果を気にするなというのは無理かもしれませんが、そこは上手に気持ちを切り替えていくことが大事です。


 へこたれずに、しっかり前を向いて、頑張っていきましょう!


 この択一予想論点マスター講座を通じて、本試験の直前まで、がっつりとサポートしていきますからね。


 では、昨日のテーマの中からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 AからBに対する売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、登記名義人をB及びC、各持分を2分の1とする所有権の更正の登記を申請した場合において、当該所有権の更正の登記が完了したときは、登記識別情報は、Cには通知されるが、Bには通知されない(平22-13-イ)。

 
Q2
 Aの持分が2分の1、Bの持分が2分の1であるとの登記がされた共有不動産について、その持分をAは3分の1とし、Bは3分の2とする所有権の更正の登記がされた場合には、Bに対して登記識別情報が通知されない(平20-13-オ)。


Q3
 登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通知を受けることができる(平19-21-ウ)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託した場合において、官庁又は公署が登記権利者についての登記識別情報の通知を受けるためには、登記権利者から特別の委任を受けなければならない(平22-19-ウ)。

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