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抵当権最後の山場 共同抵当 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月9日(火)は1年コースの民法13回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!!


 昨日の講義でのメインは、何といっても共同抵当でした。


 民法の問題では、共同抵当は配当額の計算という形での問題がよく出ます。


 正直、簡単ではないかもしれませんが、まずは、不動産の所有者を必ずチェックすることを忘れないようにしてください。
 

 そして、それによってどのルールに従って配当を計算するのかというパターンを当てはめられるようにしていきましょう。


 あと、共同抵当でいえば、複数の不動産に抵当権を設定すれば、それは当然に共同抵当の関係になるということを確認しておいて欲しいと思います。


 ここは、根抵当との比較で大事になります。


 その他、昨日の講義では、抵当権と賃貸借の問題も取り扱いましたが、こちらも重要なテーマですから、よく整理しておいてください。


 民法の抵当権の問題は、結構、骨太のテーマがたくさんあるような印象かと思いますが、一つずつ整理していく感じでこなしていって欲しいと思います。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、その所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にBのために共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、甲土地を賃借したCが新しい丙建物を建築した場合において、甲土地についての抵当権が実行されたときは、丙建物のために法定地上権は成立しない(平23-14-ウ)。


Q2
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者(以下「抵当建物使用者」という。)が、民法第395条の引渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負うことになる(平19-16-エ)。


Q3
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を競売手続の開始前から使用する者は、その土地の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その土地を買受人に引き渡すことを要しない(平24-13-エ)。


Q4
 抵当権の目的である建物について、登記した賃借権に基づく競売手続開始前から賃借している者は、その賃借権が抵当権者に対抗することができないものであっても、すべての抵当権者がその賃借権に対抗力を与えることについて同意したときは、同意の登記がなくても、抵当権者に対し、その賃借権を対抗することができる(平17-14-エ)。

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