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養子縁組~利益相反 親族編も大詰め [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、少し暑い1日でしたね。


 まだ5月に入ったばかりなので、もう少し涼しい日が続いて欲しいところですよね。


 さて、そんな昨日、5月8日(月)は、20か月コースの民法第32回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法も残すところ、あと少しとなってきました。


 次回の途中から相続編に入り、35回目で終了になります。


 そして、その次からは、不動産登記法に入っていきます。


 今回の講義では、その不動産登記でもとても重要になる親と子の利益相反取引の基本を学習しました。


 まずは、子の財産を保護するためというその制度の趣旨と、利益相反かどうかの判断基準をよく確認しておきましょう。


 そして、昨日の講義で解説した利益相反の事例を、よく理解しておいて欲しいと思います。


 また、改めて不動産登記法の講義の際にも解説します。

 
 直前期のみなさんも、大事な大事な利益相反について、よく復習をしておくといいですね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出子である子を養子とするときは、単独で縁組をすることができる(平13-20-イ)。 


Q2
 特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、これを届け出ることによって、その効力を生じる(平6-20-ウ)。


Q3
 親権者が、借受金を自らの用途に充てる意図で子の名において金員を借り受け、その子の所有する不動産に抵当権を設定するのは、親権者とその子の利益が相反する行為に当たる(平6-21-ウ)。


Q4
 親権者とその子の利益が相反する行為を親権者が子の代理人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる(平6-21-エ)。


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