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願書はいつ出すべきか? [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!
 

 GWの真っ只中の今日も、いい天気になりそうですね。


 さて、お知らせコーナーにも書いていますが、GW明けの5月8日(月)から願書の受付が始まります。


 かつての記事(→こちら)でも書きましたが、願書はいつ出したらよいでしょうか?


 個人的には、なるべく早いうちに出した方がいいと思っています。


 僕も、合格した年は、受付期間の最初の方で、なおかつ、占いの本とかで日柄のいい日を選んで出しに行きました。


 後でいいやと思っていると、うっかり忘れてしまうこともありますので、色んなことを考えると早めのがいいと思います。


 今年受験する人は、いつ出しに行くかを今のうちから決めておくといいでしょうね。


 では、今日も、不動産登記法の総論をピックアップします。


 今回は、来週の択一予想論点マスター講座の中でも出てくる農地法所定の許可を証する情報についてです。


 注意しておくべき近年の先例がありましたが、それを思い出しつつ、以下の過去問に取り組んでみてください。

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(過去問)

Q1
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q2
 相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q3
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q4
 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として従前の所有権の登記名義人に対する所有権の移転の登記を申請する場合、申請情報と併せて農地法所定の許可を証する情報の提供を要する(昭61-30-3)。


Q5
 農地の地下に工作物(水道管)を設置しようとする者は、農地法第3条の許可を証する情報を提供しなくても、地役権の設定の登記の申請をすることができる(平11-19-ウ)。

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