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今日から不動産登記法! そして、お大事に [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 最近、親交のある先生が体調を崩されたと聞きました。 


 どうかお大事になさってください。


 また、直前期のみなさんも、体調管理には十分気をつけてください。



 これから夏本番に入っていきますからね。暑さ対策は、万全に。



 さて、昨日、5月22日(月)は、20か月コースの民法・不登法の36回目の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、いよいよ不動産登記法に入りました。


 今回の講義では、主に添付情報を中心に解説しました。



 最初ですから、言葉の意味などを押さえつつ、不動産登記法ではどういうことを学べばよいのかということを掴んでいただければと思います。



 今回のところでは、共同申請主義の趣旨、主要な添付情報について、どういう場面で何のために提供するのかということをよく復習しておいてください。



 不動産登記法は、民法と違って、なかなか過去問をすぐには解けるようにはならないかと思うので、でるトコを活用して、基本的な知識から学んでいってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 今回は、不動産登記法ではなく、民法の過去問です。



 先日まで勉強していた相続のうち、登記手続とも関係してきそうなものをピックアップします。



 相続編の知識は、不動産登記法でもとても大事なので、よく振り返っておいてください。

 

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。 


Q2
 Aには子のBがおり、Bには子Cがいる。AとBが同時に死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-イ)。


Q3
 未成年者である相続人が相続の承認又は放棄をするためには、その法定代理人の同意又はその代理によることを要しない(平26-22-ア)。
 

Q4
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。

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留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

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 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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再確認・根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、暑かったですねぇ


 今日もまた暑くなりそうなので、このまま夏突入という感じですね。


 本試験を受ける方は、暑さ対策はもちろん、試験当日の冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 今のうちから、色々と準備をしておくといいですね。


 さて、今日は、1年コースの民法の17回、18回目の講義の予定です。


 今日で物権編も終了の予定ですが、前回の講義から何日か空いていますし、改めて、前回の復習として、特に根抵当権の元本の確定事由、再確認しておきましょう。


 元本の確定事由、きちんと言えますか?



 既に学習済みで今年受験する人は、確定事由はもちろんのこと、確定の時期、元本の確定の登記の要否なども併せて確認してみてください。


 2018目標のみなさんの本番は不動産登記法とはいえ、元本の確定事由は今のうちからよく押さえておくと、後々に活きてくるかと思います。


 このように、前回の講義の範囲を「でるトコ」などを上手に活用しつつ、振り返ってから、その日の講義を受けましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根抵当権の担保すべき元本は、確定する(平22-15-エ)。


Q2
 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる(平2-13-3)。


Q3

 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができるが、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定を請求することができない(平22-15-イ)。


Q4
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。
 

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とことん不動産登記法・総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の昼は暑かったですね。


 今日もいい天気になりそうですが、予報は、最高気温30度とか・・・


 考えてみれば、5月ももう下旬ですしね。


 ただ、朝晩は涼しいですし、体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 では、早速ですが、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。


 とことん不動産登記法の総論を極めましょうということで、今回は、登録免許税からの問題です。


 不動産登記法の択一は、総論分野での得点が重要です。


 ここでしっかりと得点を積み重ねて、ぜひとも基準点を突破して欲しいと思います。

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(過去問)
Q1
 合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額に1000分の2を乗じた額である(平21-24-オ)。


Q2 
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である(平19-17-ウ)。


Q4
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。

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模擬試験 そして、願書受付最終日! [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 朝、あれこれしていたら、少し遅めの更新となりました。


 今日、5月19日(金)は、今年の本試験の願書受付期間の最終日です!
 

 既に提出済の方が大多数でしょうけど、まだ出していない方は、忘れないようにしてくださいね。


 さて、昨日、5月18日(木)は、択一予想論点マスター講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!



 今回は会社法、次回は商業登記法ということで、この2週間は会社法Weekですね。


 残りの期間、設立や株式、機関など、試験で頻出のテーマから優先に、これまでやってきたことの総まとめをしておきましょう。


 試験対策のみに特化すればいいですから、イメージが沸くとか沸かないとか、そんなことは気にしないで、自分の中でここは大丈夫!何とかなる!


 そう感じられるまで、ひたすら繰り返すのみです。


 会社法で目指すべきは7問~8問。


 このあたりを目標において、とにかく頑張りましょう。


 今週末は、TACでは全国公開模試が行われますから、このラインの得点を目標に設定して、知識の確認をしてきてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q3
 甲株式会社は、その定款に置いて、A種類株式とB種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。この場合において、譲渡制限株式ではないA種類株式を譲渡制限株式にするための定款変更をするには、株主総会の特殊決議(原則として、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議)を要する(平18-30-オ)。


Q4
 株主総会の議事録が書面で作成された場合には、議長及び出席した取締役が署名しなければならないが、株主総会に出席した監査役は、株主総会の議事録に署名する必要はない(平16-30-オ)。

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民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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根抵当権の元本の確定事由、完璧ですか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月16日(火)は、1年コースの民法第16回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当権の残りと質権を解説しました。


 根抵当の詳細は不動産登記法ということにはなりますが、昨日解説した元本の確定事由については、ぜひ今のうちから整理しておいて欲しいと思います。


 特に、直前期のみなさんは、根抵当権の元本の確定事由は、スラスラと言えますよね?


 確定時期、元本の確定の登記の要否なども含めて、絶対に完璧にしておきましょう。


 2018目標のみなさんも、登記の部分は置いておいて、確定事由の内容と、確定時期はしっかり確認しておいてください。


 次回の日曜日の講義の前にも、もう一度振り返っておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

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今日は遺産分割 次回で民法も終了! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいの感じがしますね。


 夕べも、帰るときは涼しいくらいでしたし、これくらいが過ごしやすくていいですね。


 ただ、日中との気温差が大きい時期でもあるので、特に、直前期のみなさんは、体調管理にはくれぐれも気をつけて欲しいと思います。


 さて、昨日5月15日(月)は、20か月コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日も、テキストに従って、相続放棄の続きから自筆証書遺言まで、じっくりと解説いたしました。


 今回の講義の範囲では、特に、遺産分割が大事です。


 不動産登記法にも強く関わってくるので、まずは、相続人の全員が当事者とならないといけないことを明確にしておきましょう。


 また、新しい判例として、預金債権は遺産分割の対象となるというものを紹介しました(最判平28.12.19)。


 このほか、定番のものとして、法定解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 ちなみに、新しい判例としては、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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抵当権終了! 願書の提出は済みましたか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は、5月の半ば15日ですね。また新しい1週間が始まります。


 そして、昨日、5月14日(日・母の日)は、20か月コースの民法14回目と15回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 東京日帰りの翌日の朝から2コマ連続の講義は、なかなかハードでした笑


 それでも、みなさんの熱心な受講態度のお陰で、無事に乗り切れました。


 さて、昨日の講義で、抵当権が終了しました。


 途中から根抵当に入っていきましたが、ここは、不動産登記法を学習することで、より理解が深まるところです。


 ですので、現状、普通抵当との比較ということで、ポイントを押さえておくといいと思います。


 特に、元本確定前の根抵当には付従性や随伴性がないわけですが、その結果どういうことがいえるのかということを、きちんと理解しておいて欲しいと思います。


 また、相続や合併絡みでの元本確定事由が出てきましたので、これは、確定時期とともに今のうちから押さえておくといいでしょう。


 あとは、普通抵当の復習を優先するといいと思います。


 では、過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 AのBに対する貸金債権を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、BがCから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができる(平26-12-ウ)。


Q2
 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない(平25-13-ア)。


Q3
 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない(平25-13-イ)。


Q4
 抵当不動産の第三取得者が、登記をした抵当権者のうち一部の者について抵当権消滅請求をした場合には、当該一部の者の抵当権のみが消滅する(平19-14-オ)。

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イベントの参加ありがとうございました! 商登法の攻略 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日、5月13日(土)は、TACの水道橋校で、オートマのイベントがありました。


 結構な雨の中、多くの方にお越しいただいて、本当にありがとうございました!


 次は、本試験が終わった後の7月8日(土)に、本試験分析会のイベントをTACの渋谷校で行う予定です。


 そちらもぜひ参加していただければと思います。


 また近くなったら、告知します。


 ということで、今回は、商業登記法をピックアップしておきます。


 ぜひぜひ復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。


Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款のほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。


Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものの、株主名簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をもってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなければならない(平21-28-ア)。

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