So-net無料ブログ作成

6月の学習相談の日程、更新しました! [司法書士試験]



 おはようございます。


 今朝の記事に引き続いての更新です。


 今日は、午前中から少し蒸し暑い気がします。


 明日から6月ですしね。どんどん暑くなるのでしょうね。。


 程々にしてほしいものですが(^^;


 さて、6月の学習相談の日程を更新しました。


 日程の詳細は、ブログ上部の「お知らせコーナー」で確認していただければと思います。


 TACで受講中の方、これから受講を検討している方、ぜひぜひ気軽に利用してください。


 電話でも受け付けております。 



 引き続き、よろしくお願いいたします。



 今回の記事は、以上です。

 
 また更新します。



にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
   ↑
 しっかり丁寧にフォローいたします。
 頑張りましょう!
 合格への祈りをその指に込めて、気合いの応援クリックお願いします(^^)






同時履行の抗弁権と留置権 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は5月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは6月に突入です。


 直前期のみなさんは、体調管理にとにかく気をつけてこの1か月を乗り切ってください!


 また、学習相談の時間もフルに利用していただいて、できる限りのベストを尽くして欲しいと思います。


 6月の学習相談の日程も、後ほど更新します。


 さて、昨日5月30日(火)は、1年コースの民法第22回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、残りの典型契約と、契約の成立、同時履行の抗弁権といった契約総則に関することを学習しました。


 このうち、途中までとなりましたが、同時履行の抗弁権は、留置権と比較して聞かれたりします。


 こういう他の制度と比較して聞かれるものについては、これを機会にそれを振り返るといい復習になると思います。


 特に、留置権は頻出のテーマですから、こういうのをきっかけに、度々振り返るといいでしょうね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方の死亡によって終了する(平24-18-イ)。


Q2
 物の修理を内容とする双務契約において、物の修理業者は、修理代金債権を被担保債権として、修理した物を目的物とする留置権を主張することができ、また、同時履行の抗弁権に基づいて、修理代金が支払われるまで修理した物を相手方に引き渡すことを拒絶することもできる(平23-11-1)。 


Q3 
 売主は、売買代金債権を第三者に譲渡したとしても、それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない(平21-18-エ)。


Q4
 物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決となる(平23-11-3)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法 でるトコを活用しよう! [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、佐藤琢磨のインディ500優勝の映像を何回も観ていました。


 仕事せいというくらいに笑


 そんな昨日5月29日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第38回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 不動産登記法に入って3回目ですが、いかがでしょうか。


 正直、まだまだよくわからない状態かと思います。
 

 ですので、まだしばらくは過去問をこなすのもなかなか難しい状態が続くかなとは思います。


 そんなときこそ、講座に付属の「でるトコ」を活用してください。


 でるトコは、オートマのテキストに合わせて作られていますから、講義で学習した範囲の問題をまずはしっかり繰り返しましょう。


 そして、不動産登記法のでるトコは、先例や申請情報もまとめてありますので、そういうところからしっかり知識を固めていくといいと思います。


 テキストと過去問を繋ぐものとして、でるトコをフル活用していただければと思います。


 かなり力がつくと思いますよ。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。


Q4
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


今日は賃貸借 そして、歴史的快挙! [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝は、嬉しいニュースが飛び込んできました!


   佐藤琢磨 インディ500優勝!(リンク)


 優勝の瞬間からインタビューまでの動画です(音声に注意)。





 佐藤琢磨が、インディ500という世界でも有名な伝統あるレースで日本人初優勝を果たしました!


 これはかなりの歴史的快挙といえるかと思います。


 朝から、かなりテンションが上がりました!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

 改めて、昨日、5月28日(日)は、1年コースの民法第20回、21回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、何といっても賃貸借が重要なテーマです。 


 売買よりも中身が濃いような、そんな印象を受けたんじゃないかなと思いますが、判例と条文を中心にじっくり整理して欲しいと思います。


 中でも、賃貸人たる地位の移転は物権編でも聞かれますし、また、賃借権と相続は相続編でも聞かれたりします。


 また、共有のところでも出てきましたが、共有不動産の賃貸借契約の解除は、持分価格の過半数によるということも思い出しておいてください。


 このように、賃貸借は、債権編以外の分野でも関わりが深いので、しっかり復習を繰り返しておいてください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2
 Aは、その所有土地をBに賃貸し、Bはその土地上に登記した建物を所有していた。後日、Aは、その土地をCに売却した。Cは、所有権の移転の登記がなくても、Bに賃料を請求することができる(平8-9-ア)。


Q3
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、Aが甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければならない(平18-19-ア)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる(平23-18-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


知識の補強 商業登記法 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は思ったより涼しくて、過ごしやすい一日でしたね。


 夜も涼しかったですし。


 ただ、暑かったり涼しかったりする日が続くと、体調管理もちょっと難しいですから、直前期のみなさんは十分に気をつけてください。


 では、今日も、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先日の択一予想論点マスター講座で振り返ったばかりの商業登記法です。


 その時の知識を振り返るには、ちょうどいいタイミングです。


 短い期間で振り返ることが、知識の補強に役立ちますからね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主の株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と募集株式の引受けの申込みの期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q4
 第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書には、代表取締役が募集株式の割当てについて決定したことを証する書面の添付を要しない(平23-31-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法の復習 次の模試へ向けて [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は昨日と違って、いい天気になりました。


 あまり暑くならなければいいですね。


 さて、直前期のみなさんは、つい先日、模試を受けたかと思います。


 結果については、悲喜こもごもあるかと思いますが、仮に、模試の結果がいまいちだったとしても、しっかりと気持ちを切り替えていきましょう。


 復習は、間違えたところを中心にやってもらって、今回の模試で課題に感じたことを、次の模試でいかに克服するかを考えるといいと思います。
 

 時間が足らなかったのなら、時間配分を工夫してみるとか、ですね。


 ただ漫然とこなすよりも、自分なりのテーマを持つといいと思います。


 模擬試験は、本番と違って、次へのやり直しがききますからね。


 稀に、学習の進み具合が今ひとつだから模試を受けてもどうせ・・・と受けない方もいるようです。


 完璧な状態で試験に挑める人はほとんどいませんから、勉強の進み具合や自信の有無に関係なく、模擬試験は必ず受けましょう。


 本試験のシミュレーションの機会を逃す理由はありませんね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  
(過去問)

Q1
 抵当権者は、債務者の住所に変更が生じた場合には、抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して、債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる(平24-15-エ)。


Q2
 不動産の売主が買主に対して当該不動産の売買代金債権以外の債権を有している場合であっても、売主は、買主に代位して、当該売買による所有権の移転の登記を申請することができない(平21-12-イ)。


Q3
 土地の買主から賃借権の設定を受けた賃借権者は、当該賃借権について登記をする旨の特約がなくても、当該買主に代位して、土地の売主と共同して当該土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平21-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者の根抵当権者に対する元本確定請求によって元本が確定した後、当該根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は、根抵当権者に代位して、元本の確定の登記を単独で申請することができる(平24-15-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


改正民法、成立 [司法書士試験]




 こんにちは!


 お昼の更新です。


 ついにといいますか、改正民法が成立しました。


   改正民法、成立(ヤフー記事・リンク)



 記事の中にあるとおり、2020年あたりを目処に施行予定のようです。


 2018目標のみなさんには、影響はなさそうです。


 施行日などの詳細は、わかり次第、お知らせします。 


 民法の改正については、講義の中でももちろんフォローしていきます。


 また、TACのHPにも、特設ページが作られています。


 今後、更新されていく予定とのことで、こちらもチェックしてください。


   民法改正情報(TAC ホームページ・リンク)



 こちらのページへは、本ブログのお知らせコーナーのリンク集からも飛べるようにしておきました。


 では、また更新します。




にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
   
 改正民法もTACにおまかせ。
 記事読んだよという足跡として、応援クリックお願いします(^^)






この1か月を乗り切ろう! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、昨日に引き続いて天気が今ひとつっぽいですね。


 外は雨が降っているようです。


 天気のことはさておき、昨日、5月25日(木)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は商業登記法ということで、記述式のことも交えながら、全体のテーマを振り返りました。


 また、今年は、株主リストという新しい改正点も問題となると思いますから、まずは、基本的なところを整理しておきましょう。


 この択一予想論点マスター講座のレジュメにも、株主リストについてまとめた箇所がありましたから、よく確認しておいてください。


 あとは、商業登記といえば、役員変更です。


 択一や記述で確実に得点を取るためにも、再度、役員変更に関する先例、選任や退任の場合の添付書面を再確認しておきましょう。


 また、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書、そして、本人確認証明書も完璧にしておいてください。


 色々とチェックすべき点が増えたのが近年の役員変更ではありますが、どの場面で必要となるものなのかを一つ一つ整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q4
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法を通じて民法を復習しよう [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨の一日のようです。


 その分、涼しいといいですけどね。


 さて、昨日、5月24日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわかんない状況かなとは思います。


 そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈夫なので、言葉の意味を理解するところから徐々に進んでいってください。


 今回の講義で重要なところは、相続による所有権の移転の登記(相続登記)の登記原因証明情報の中身と、相続人による登記の意味ですね。


 相続人による登記については、講義が進む中で、きちんと相続登記との区別ができるようになっていって欲しいと思います。


 ちなみに、直前期のみなさんは、この両者の区別、きちんとできていますか?


 後は、遺産分割であったり、相続分の譲渡であったり、個別のところでいくつか先例も出てきたかと思います。


 こうした先例は、一つ一つ積み重ねていくことが大事です。


 講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例をまとめてあります。


 不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活用していただければと思います。


 これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。


 ぜひぜひ上手に活用してください。


 では、今回学習した遺産分割に関する民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今後もそうですが、不動産登記法を通じて民法の復習をすると、民法の理解も深まって効率もよいかと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 遺産分割協議によりAがBに債務を負担した場合において、Aがこれを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で合意解除することはできる(平7-21-イ)。


Q4
 A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議により、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとしたところ、Aが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Aが分割をした目的を達することができなかった場合には、Aは、B及びCに対して損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除することはできない(平22-9-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


民法・債権編に突入! 担保責任 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月23日(火)は、1年コースの民法第19回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義から、債権編に入っていきました。


 まずは、債権の各論をしばらく勉強していきます。


 債権債務の発生原因の代表格としての契約をしばらく勉強しますが、このあたりは、試験でよく出やすいものを中心に勉強していくと効率がよいです。


 それが、売買と賃貸借ですね。


 近年は賃貸借の方がよく出ている感じではありますが、売買は、まずは、何といっても担保責任です。


 担保責任の種類とその責任の内容を、一つずつ整理していってください。


 また、今年か来年は担保責任がかなりの確率で出るんじゃないかなと思っているので、直前期のみなさんは、要注意ですね。


 過去問やテキストはもちろん、六法に載っている判例なんかも、併せてチェックしておくといいかと思います。


 あと、今回の講義のところでは、他に手付けもなかなか重要です。


 これと関連してですが、テキストの第1巻の契約の解除とその効果についてのP83~90を振り返っておくといいかと思います。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の債務が履行不能になった場合には、買主は、他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき契約を解除することができない(平23-17-オ)。


Q2
 他人の権利を目的とする売買の売主が、当該権利を取得して買主に移転することができない場合には、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても、買主は、売主に対し、債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる(平23-17-イ)。


Q3
 売買の目的である土地に抵当権が設定されていた場合において、買主が第三者弁済をして当該抵当権を消滅させたときは、売買代金が当該土地の客観的価格から当該抵当権の被担保債権額を控除して定められたときでも、買主は売主に対し、第三者弁済に係る出捐額の償還を請求することができる(平13-16-ウ)。


Q4
 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売買許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(平13-16-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら