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4月も最終日 GWはペースを崩さないように [復習 不登法・総論]


 
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 おはようございます!


 今日は4月30日(日)、4月の最終日ですね。


 早いもので、明日から5月ですよ!


 世間ではGWですが、直前期のみなさんはこれまでのペースを崩さないように、このGWを過ごして欲しいなと思います。


 確か、TACでは、GW期間中も自習室は解放されているはずですから、そういう環境を利用するといいでしょうね。


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 前回と同じく判決による登記です。

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(過去問)

Q1
 登記手続の請求を認容する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。
  

Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q3
 A所有の不動産について、反対給付と引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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学習相談の日程更新 答練頑張れ! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 5月の学習相談の日程を更新しました。


 詳細は、本ブログの上部にあります「お知らせコーナー」で確認してください。


 受講相談、質問などなど、電話でも受け付けておりますし、気軽に利用してください。


 また、本試験の願書の受付期間が、5月8日(月)~19日(金)までとなっています。


 GW明けてすぐ受付開始なので、早めに出しておくといいでしょう。


 願書のことについては、また別の記事で書いてみようと思います。


 では、いつものとおり、過去問をチェックしておきましょう。


 今日も引き続き、不動産登記法の総論です。


 今回は、判決による登記です。


 択一予想論点マスター講座では、次回、このテーマについて解説します。

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(過去問)

Q1
 登記手続を命ずる判決がされた場合には、その判決の主文、事実又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていないときであっても、判決による登記の申請をすることができる(平5-23-ウ)。


Q2
 申請書を提出する方法により、登記権利者が単独で判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明書の添付を要しない(平5-23-イ)。


Q3
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前に、Aが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。

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GWでちょっと一息 そして、みんな頑張れ! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 まだ朝晩は少し寒い気がしますね。


 夕べはちょっと寒かったです。


 そんな昨日、4月27日(木)は、択一予想論点マスター講座の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、不動産登記法の各論を振り返りました。


 この講座は択一対策ではありますが、不動産登記法と商業登記法は、記述式も意識しながら解説していきたいと思っています。


 改めて、ここまで勉強してきた不動産登記法の先例をしっかりと整理しておいてください。


 ある登記の前提として相続登記が必要かどうかとか、抵当権の登記の抹消の前提として抵当権の移転の登記がいるのかどうか、などなど。


 不動産登記は、時系列の整理がかなり大事です。
 

 そういう基本的なところを思い出して、択一、記述の問題を見たときに先例がしっかりと引き出せるように地道に復習を繰り返しましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 ここでは、仮登記を取り上げておきます。

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(過去問)

Q1
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q2
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。


Q3
 抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、抵当権の設定に関する登記原因証明情報を提供することを要しない(平24-22-ア)。


Q4
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q5
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

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親族・相続編スタート ここの4問は必須 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 4月もすっかり月末です。


 そんな4月26日(水)は、20か月コースの民法第30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義から、親族・相続編に入りました。


 この親族・相続編で民法も終わりということになります。


 早いですね!



 この親族・相続編ですが、司法書士試験では4問出題されます。


 そして、ここは、基本的に条文知識で解くことができる問題が多く、民法の中でも一番得点源にできる科目です。


 特に、直前期のみなさんは、この時期、しっかり条文を確認するようにしてください。 


 しかも、これまでの財産法に比べると、身分に関する法律なので、身近に感じられて勉強もやりやすいと思います。


 得点しやすいところで確実に正解を積み重ねられるように、しっかりと準備をしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 曖昧なところは、テキストに戻りつつ、振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 婚姻によって氏を改めた夫は、妻の死亡によって婚姻前の氏に復するが、その死亡の日から3か月以内に届け出ることによって、死別の際に称していた妻の氏を続称することができる(平23-20-ア)。


Q2
 両親の離婚によって母が婚姻前の氏に復した場合において、子の親権者が母と定められたときは、その子は、母の氏を称する(平23-20-オ)。


Q3
 A男とB女について婚姻の届出がされている。B女は、A男と離婚する前であっても、A男の母親に対しては扶養義務を負うことはない(平20-21-エ)。


Q4
 婚姻の届出自体について当事者間の意思の合致があったとしても、単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたにすぎないものであって、当事者間に真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がない場合には、当該婚姻は、その効力を生じない(平25-20-エ)。

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総則編終了! 今回から大事な大事な物権編 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに花粉症に悩まされた1日でした(汗)


 今朝も、何となく鼻声です。


 今日は無事に乗り切りたいです。


 さて、そんな4月25日(火)は、1年コースの民法第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で総則編も終わり、いよいよ、物権編に突入しました。


 この物権編からの出題数が一番多いというのが、司法書士試験の民法の特徴でもあります。


 出題数が多いということは、それだけ合否の鍵を握るということでもあるので、ここはしっかりと理解をしていって欲しいところになります。


 既に勉強済みの20か月のみなさん、そして、特に直前期のみなさんには、ぜひこの機会に物権編を見直すいいきっかけにして欲しいなと思います。


 今回の講義では、物権的請求権(費用負担の問題を含む)、登記請求権、不動産の物権変動と登記あたりが特に重要なテーマになります。


 中でも、177条関連は必須です。
 

 今回はその途中までではありましたが、解除と登記、時効と登記の問題、しっかり整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aがその所有する甲土地を深く掘り下げたために隣接するB所有の乙土地との間で段差が生じて乙土地の一部が甲土地に崩れ落ちる危険が発生した場合には、Aが甲土地をCに譲渡し、所有権の移転の登記をしたときであっても、Bは、Aに対し、乙土地の所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができる(平24-8-5)。


Q2
 Aがその所有する土地をBに売り渡した後に、その売買契約が解除されたにもかかわらず、その後Bがこの土地をCに転売した場合においては、解除がBの債務不履行を理由としてAが一方的にしたものであっても、AとBの合意によるものであっても、Cへの所有権の移転の登記がされていれば、Aは土地の所有権をCに主張することができない(平4-15-ウ)。


Q3
 CがAから甲土地を買い受けた後に、甲土地の所有権についてBの取得時効が完成し、その後に甲土地についてAからCへの所有権の移転の登記がされた場合には、Bは、Cに対し、時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することはできない(平26-8-オ)。

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債権編終了! 次回から親族編 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、4月24日(月)は、20か月コースの民法第29回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で債権編が終了しました。


 債権編は範囲も広く、なかなか大変だったかなと思います。


 まずは、売買と賃貸借から復習をしていくといいかと思います。


 重要なところ、よく出やすいところから優先的にこなしていくのが、効率もいいですからね。


 また、不法行為は、過去に出題されたことのある判例を中心に、テキストに載っていること、レジュメで補足したことを整理しておいてください。 


 そして、条文ベースの基本的なことを聞かれたときには絶対に落とさないようにしておくとよいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な瑕疵がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 交通事故により死亡した者の相続人に対して給付された生命保険金は、その死亡による損害賠償額から控除すべきではない(平13-14-イ)。


Q3
 交通事故により死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定については、幼児の損害賠償債権を相続した者が幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合には、将来得べかりし収入額から養育費を控除することができる(平13-14-ア)。


Q4
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。

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次回から物権編 総則編は得点源に  [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 4月ももう月末ですね。


 世間では、GWに突入していきますね。


 直前期のみなさんは、それどころではないですが、体調管理に気をつけて、適度に気分転換を図りつつ乗り切ってください。


 さて、昨日、4月23日(日)は、1年コースの民法第5回目と6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、条件・期限の途中まで進みましたが、次回で総則編から物権編へと進んでいきます。


 今回の講義の主なポイントは、以下のとおりです。
 

  ・民法94条2項の第三者と転得者の問題(絶対的構成、相対的構成)

  ・詐欺と強迫の比較、96条3項の善意の第三者

  ・制限行為能力者全般

  ・追認と法定追認

  ・催告権の比較(民法20条と114条)

  ・失踪宣告(普通失踪、特別失踪の要件と効果、失踪宣告の取消し)


 講義でどういうことをやったのか、そのあたりを思い出しつつ、よく整理しておきましょう。

 
 総則編は、ぜひとも得点源にして欲しいところです。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 被保佐人が売主としてした不動産の売買契約を取り消したが、その取消し前に目的不動産が買主から善意の第三者に転売されていれば、被保佐人は、行為能力の制限による取消しを当該第三者に対抗することができない(平19-6-ウ)。


Q2
 AがBに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後、詐欺の事実について善意のCがBからこの土地を買い受けた場合、Aは、詐欺を理由としてAB間の売買契約を取り消すことはできない(平18-6-エ)。


Q3
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに得る契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。Aが成年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもかかわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったときは、Aは、本件売買契約を取り消すことができない(平23-4-オ)。


Q4
 Aの詐欺により、BがAから旧式の乗用自動車を高額で買い受けた場合において、Bが詐欺であることに気付かないまま、その自動車を他人に譲渡したときは、追認をしたものとみなされる(平4-7-エ)。

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振り返ってから先に進もう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日はいい天気になりました。


 市長選挙の日でもあるので、名古屋市民の方はぜひ選挙に行きましょう。


 僕も、昨日、期日前投票で済ませてきました。


 さて、今日は、1年コースの民法5回目と6回目の講義の予定です。



 今回も、引き続きテキストにしたがって、無理なくじっくりと進めていく予定です。


 そして、いつも言っているように、前回までのところで、自分が繰り返しの復習が必要だなと感じるところを、よく振り返ってから講義を受けましょう。


 特に、ちょうど1週間前の日曜の講義でやったところを振り返ってみると、ちょうどいい間隔での知識の補強になるかと思います。


 戻っては進むということが大事なので、今後もそういうリズムを作っていってください。


 では、今日は、前回の講義で解説した時効からいくつか過去問をピックアップしておきます。


 直前期のみなさんも、時効は超重要テーマなので、復習のきっかけにしてみてください。

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(過去問)

Q1
 一般債権者は、執行の場合における配当額が増加する可能性があるので、他の債権者の債権の消滅時効を援用することができる(平20-7-ウ)。


Q2
 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると先順位抵当権も消滅し、その把握する担保価値が増大するので、その被担保債権の消滅時効を援用することができる(平20-7-ア)。


Q3
 建物の所有権を時効により取得したことを原因として所有権の移転の登記をする場合には、その登記原因の日付は、取得時効が完成した日となる(平27-6-ア)。


Q4
 権利能力なき社団であるA団体が、法人格を取得した場合において、法人格の取得以前から占有を続けていた不動産について取得時効を主張するときは、A団体は、占有開始時期として、法人格の取得以前にA団体が占有を開始した時点と、法人格を取得した時点を選択して主張することができる(平16-4-オ)。

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週末は選挙 そして、来週は不登法Week [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 明日の4月23日(日)は、名古屋市長選挙です。


 名古屋のみなさんは、選挙行きましょう。


 私も、今日、期日前投票に行ってきます。


 さて、昨日の記事でも書きましたが、直前期のみなさんの択一予想論点マスター講座では、次回、不動産登記法を取り扱います。


 この講座のスケジュールに合わせて、その科目の復習時間を多めにすると、総まとめとしてより効率的になるかと思います。


 ペースメーカー的に、講義を利用してください。


 ということで、今回は、判決による登記をピックアップします。


 これを機会に、ぜひぜひ振り返っておいてください。 

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(過去問)

Q1
 売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる判決において、売買の日付が主文にも理由中にも表示されていない場合には、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」として登記の申請をすることができる(平5-23-ア)。


Q2
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。

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親族・相続の4問は必須 試験会場の下見 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の記事(→リンク)では、名古屋の試験会場の案内を書きました。


 名古屋に限らずですが、試験会場の下見はぜひしておきましょう。


 自宅からの所要時間を確認して、当日遅刻しないように、今のうちから準備はしておいた方がいいですね。


 今はグーグルマップなど、ネットで確認もできますが、これについては自分の足でしっかり確認した方がいいかなと私は思っています。


 さて、昨日、4月20日(木)は、択一予想論点マスター講座の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、民法が終了しました。


 そのうち親族・相続編では、確実に4問取りたいところです。


 ですので、その対策としても、この直前期、親族・相続編の条文はしっかり確認しておきましょう。


 この講座では、それぞれの分野での戦略をお伝えしていきますので、それを参考に1問でも多く得点を積み上げられるようにして欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 知識の確認、復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 嫡出でない子が父の氏を称することはできない(平23-20-ウ)。


Q2
 父が離婚によって婚姻前の氏に復した後、再婚によって氏を改めた場合には、子は、裁判所の許可を得て、その父の氏を称することができる(平23-20-エ)。



Q3 
 AとBが婚姻中に、BとCが婚姻した場合において、Cの親族は後婚の取消しを請求することができるが、Aの親族は後婚の取消しを請求することができない(平4-16-イ)。


Q4
 AとBが婚姻中に、BとCが婚姻した場合において、BとCが離婚した後は、特段の事情がない限り、Aは後婚の取消しを請求することができない(平4-16-オ)。

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