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直前期の会社法 頻出テーマを振り返って合格を勝ち取る! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は3月31日、3月の最終日です。


 先日も触れましたが、今日から4月2日(日)は、全国実力Check模試が行われます。


 多くの人は、土曜日か日曜日のいずれかに受けるかと思います。


 模擬試験は、通うことのできる距離であれば、できる限り会場での受験をオススメします。


 やはり、現場での雰囲気に慣れておく必要がありますからね。


 これは、初めて受ける方も、2回目以降の方も同じと思います。


 受ける予定の方、ぜひ頑張ってきてください!


 さて、本ブログでも、ライブ講義以外の日は、直前期バージョンということで、なるべく全科目の頻出テーマに触れていきたいと思います。


 今日は会社法です。


 会社法では、設立は必ず出ます。


 こういう頻出のものは、確実に得点できるように準備をしておきましょう。


 では、早速、過去問を通じてこれまでの知識を振り返って、そして、知識を固めていくのに役立ててください。

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(過去問)

Q1 
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない(平24-27-ア)。


Q2
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人となることができる(平26-27-ア)。


Q3
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


Q4
 発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現物出資に関する事項についての記載がある場合に、当該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならないのは、設立時取締役である(平27-27-ア)。

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択一予想論点マスター講座と4月の学習相談 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 明日で、3月も終わりですね。


 いよいよ直前期を迎えます。


 昨日も記事に書きましたが、この週末、模擬試験を受ける方は頑張ってください!


 また、4月6日(木)の18:30からは、択一予想論点マスター講座が開講になります。


 こちらは直前期のオプション講座で、毎週木曜日の週1回の講義です。


 今年初めて受ける方はもちろん、2回目以降の方も受講できます。


 択一対策の総仕上げをしたい方は、受講を検討してみてください。


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 さて、昨日、3月29日(水)は、民法の第22回目の講義でした。


 受講生のみなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、民法の定める典型契約が終了しました。


 これらの中では、やはり売買と賃貸借が特に重要なので、この2つを中心に復習をしておいてください。


 昨日解説をした委任や請負などは、比較問題として聞かれやすいもの同士、まとめて復習をした方が効率がよいです。


 これらは条文ベースで聞いてくる問題が多いので、今のうちから条文をしっかり確認しておくといいです。


 その際、条文のどういう部分に気をつけて読んだらよいのかを意識するようにしましょう。


 どこが重要なのかは過去問が一つの足がかりとなりますから、過去問と条文をよく往復するといいですね。


 ということで、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 委任における受任者が、委任事務の履行が中途で終了したことについて自己に帰責事由がない場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる(平23-19-ア)。


Q2
 Aを受任者とする委任契約をAB間で締結した場合、AはBに対し、事務処理に要する費用の前払請求権を有しているのに対し、CがDのために事務管理をした場合、CはDに対し、そのような請求権を有していない(平7-3-エ)。


Q3
 請負契約における仕事の目的物の瑕疵がある場合には、注文者は、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、その損害賠償額に相当する範囲内に限り報酬の支払を拒むことができる(平26-18-ア)。


Q4
 消費貸借と寄託は、いずれも、当事者の一方が目的物を受け取ることによって効力を生ずる契約である(平20-17-ア)。

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今週末は模擬試験 その利用方法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 先日、2017目標の講座が終わったばかりということで、昨日は、講義はありませんでした。


 また、今週末の3月31日(金)~4月2日(日)は、全国実力Check模試がTACの各校で行われます。


   全国実力Check模試(TACホームページ・リンク)



 今年受験する人にとっては、最初の模試になるのではないでしょうか。


 模試は、本試験と同じタイムスケジュールで行いますから、本番のためのいいシミュレーションになります。


 今週末受ける人は、本試験を想定して、朝起きる時間や持ち物、昼の休憩時間にはどう過ごすかなど、イメージしておくといいと思います。


 また、当日は、一番前の席や、人の出入りの多いドア付近の席で受けてみるのもいいと思います。


 どういう状況でも集中できるように、今のうちから色々と試すことが大事ですし、それができるのが模擬試験ですからね。


 今は、結果を気にする必要はありませんから、時間内に落ち着いて解けるように、時間配分やリズムを作っていくことを意識して受けてきてください。


 特に、リズムって大事だと思います。


 ですから、わからないぞ?という問題にぶつかっても、そこで立ち止まらず、自分が解ける問題からどんどん解いていってください。


 では、今日の過去問です。


 複数の不動産が出てきますが、いずれも同一の登記所の管轄区域内にあるものとして解答しましょう。

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(過去問)

Q1
 A名義の甲土地及びB名義の乙土地について、同じ日にCを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-イ)。


Q2
 売主Aと買主Bとの間でA名義の甲土地及び乙土地について同じ日に売買契約を締結した場合の、甲土地については登記識別情報を提供し、乙土地については登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができない(平18-19-エ)。


Q3
 一筆の土地を承役地とし、所有者の異なる数筆の土地を要役地とする地役権を設定した場合には、地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報ですることができない(平20-16-オ)。


Q4
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。

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直前期 民法の仕上げに利用してください [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 もうすぐ4月なのに、まだまだ寒いですね。


 体調を崩さないよう、気をつけて過ごしたいですね。


 さて、昨日、3月27日(月)は、20か月コースの民法第21回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、賃貸借の続きから委任契約の途中まで進みました。


 賃貸借は、契約各論の中の頻出テーマです。


 また、登記とも関係しますから、物権編でも肢の一つで出てきます。


 特に、賃貸人たる地位の移転や承諾のある転貸借あたりが、特に重要なので、判例を中心によく整理をしておきましょう。


 今年の本試験を受けるみなさん、民法の仕上がり具合はいかがでしょうか。


 今、ライブ講義ではずっと民法を進めています。


 20か月コースでは債権編、最近スタートした1年コースでは、総則編をやっております。


 本ブログを通じて、民法の知識の再確認に役立ててください。


 また、今、受講している2018目標のみなさん、受講を検討しているみなさん、ぜひ頑張って来年の本試験までたどり着きましょう(^^)


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 原賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合には、原賃貸人は、転借人に対し、原賃貸借の賃料額と転貸借の賃料額のうち低い方の額を限度として、賃料を直接請求することができる(平23-18-イ)。


Q2
 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において、必要費を支出した転借人は、転貸人のほか、賃貸人に対しても、直接にその償還請求権を行使することができる(平25-18-イ)。


Q3
 原賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合において、その後に原賃貸借が合意解除されたときは、原賃貸人は、転借人に対し、目的物の返還を求めることができる(平23-18-ウ)。


Q4
 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において、その後に借地につき分筆の登記がされたときは、借地人は、分割後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる(平12-8-イ)。

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2017目標のみなさんありがとうございました。そして、頑張れ! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日、3月26日(日)は、午前に2018目標の1年コースの全体構造編第2回目、午後に2017目標の刑法第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 そして、2017目標の講座は、これが最後の講義となりました。


 今期は例年より脱落者も少なく、本当にみなさん頑張ってここまでついてきてくれたと思います。


 改めて、ありがとうございますm(_ _)m


 まずは、ここまでたどり着いたことに自信を持ってもらって、後は、本試験でベストな結果を出せるように直前期を乗り切ってください!


 ここからの直前期では、これまで勉強したことの知識をしっかり固めていくことが大事になります。


 オプション講座ではありますが、択一予想論点マスター講座で本試験の直前まで引き続きフォローしていきます。


 本試験まで一緒に頑張っていきましょう!


 その択一予想論点マスター講座の第1回目の講義は、4月6日(木)の18時半からです。


 こちらは、どなたでも申込みいただけますので、受講を検討している方はいつでもTAC名古屋校までお問い合わせください。


 では、昨日の刑法の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。


Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行使に当たる(平3-26-1)。


Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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2017目標の講座、今日で終了 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、東京でオートマイベントに参加してきました。


 お越しいただいたみなさん、本当にありがとうございました!


 5月にも第6弾のイベントがありますので、そちらもぜひお越しいただければと思います。


 さて、本日、3月26日(日)は、2017目標の基礎講座の最終回となります。


 長かったような、短かったような。


 とにもかくにも、今日の午後からの刑法の講義、いつものとおりよろしくお願いいたします。


 では、今日も不動産登記法の総論から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
 復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権につき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、当事者間での転貸契約の日である(平20-15-ア)。


Q2
 設立の日の1週間前に株式会社の設立に際して発起人が現物出資として不動産の給付をした場合における現物出資による所有権の移転の登記の登記原因の日付は、会社の設立の登記がされた日である(平20-15-オ)。


Q3
 平成18年3月1日に離婚の届出をしたAとBとの間で、同月15日に、A所有の乙不動産をBへ譲渡することを内容とする財産分与の協議が成立した場合には、「平成18年3月1日財産分与」を登記原因及びその日付として、乙不動産についてAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-イ)。

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不登法・総論の復習 今日はオートマイベント [復習 不登法・総論]



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 おはようございます。


 昨日は風も強くて、少し寒かったです。


 花粉症に悩まされている方は、けっこうキツかったのではないでしょうか。


 症状が治まるまでは、しっかり対策してくださいね。


 さて、今日、3月25日(土)は、14時~16時の予定で、東京のTAC水道橋校にて、オートマイベントの第5弾を開催する予定です。


 今回のメインは、仕事しながら一回で試験に合格したという方を招いての座談会です。


 直前期を迎える方はもちろん、これから受講しようかどうかを検討している方は、勉強の進め方など色々と参考にしていただければと思います。


 イベントの模様は、WEBでも配信されるので、会場に来られない方はそちらで視聴してみてください。


 当日お時間のある方は、ぜひTACの水道橋校まで足を運んでいただけると嬉しいです。


 では、今日の過去問をいくつかピックアップしておきます。

 
 今回は、不動産登記法の総論です。


 このあたりの知識、大丈夫でしょうか?

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(過去問)

Q1
 仮登記の登記上の利害関係人が、当該仮登記の抹消を単独で申請するには、仮登記権利者及び仮登記義務者の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平22-12-ウ)。


Q2
 不動産の共有者が共有物分割禁止の契約をした場合には、保存行為として、各共有者が単独で、共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請することができる(平21-21-イ)。


Q3
 抵当権の登記に記録された抵当権者の取扱店の変更の登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない(平22-22-エ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記についてBの死亡によって所有権移転が失効する旨の付記登記がされている場合において、その後Bが死亡したときは、Aは、所有者死亡を登記原因として、単独で、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる(平26-18-ウ)。

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2017目標の講座もあと1回、そして直前期のオプション講座 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 まだ少し寒い日が続きますが、もう3月も残り1週間です。


 年が明けたと思ったら、もうすぐ4月かと思うと早いですよね。


 今年受験するみなさんは、いよいよ本格的に直前期を迎えます。


 ここから本試験まで、何だかんだとあっという間に過ぎていくと思います。


 少なくとも体調を崩すことなく、無事に、この直前期を乗りきって欲しいと思います。


 そして、長らく続いてきた2017目標の講座も、残すところあと1回となりました。


 次回の3月26日(日)の講義でいったん終了し、4月6日(木)からは、択一予想論点マスター講座がスタートします。


 これは、今年の本試験で出題可能性の高いテーマを中心に、全科目の知識を再確認することを目的とする講座です。


 その中で、択一の問題の解法などもお伝えしていきます。


 こちらはオプション講座なので、2017目標の基礎講座とパックで申込み済の方はもちろん、それ以外の方も受講できます。


 ですから、2回目以降の受験の方で、この直前期に改めて全科目の重要な論点を確認しておきたいという人にはオススメです。


 詳細は、いつでも問い合わせてください。


 では、昨日の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前には、被害者は当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない(平19-27-イ)。


Q2
 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。AがBにケガをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない(平14-25-2)。


Q3
 現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ、その住人が発見して消化したため、物置のみを焼損させた場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する(平24-26-オ)。

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20か月コース、講義再開!  [司法書士試験・民法]



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 おはようございます。


 昨日のWBC、侍JAPAN惜しかったですね!


 日本は残念ながら決勝には進めませんでしたが、今大会はどの試合も熱く面白いので、決勝戦も楽しみにしています。


 さて、そんな昨日、3月22日(水)は、20か月コースの民法第20回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月コースの方は、少し久しぶりの講義になりました。


 また、ここからリズムを取り戻していきましょう。


 昨日の講義では、瑕疵担保責任から賃貸借契約の途中まで解説しました。


 いずれも重要なテーマですから、制度趣旨などを思い出しながら、テキストと過去問を往復しておきましょう。


 では、早速ですが、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、講義の内容を振り返っておいてください。


 今年受験する方も、知識のまとめに役立てていただければと思います。

  
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(過去問)

Q1
 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売却許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(平13-16-オ)。


Q2
 解約手付が授受された売買契約において、売主が売買契約を解除するには、買主に対し、手付けの倍額を償還する旨を告げてその受領を催告するのみでは足りず、その現実の提供をしなければならない(平13-17-ア)。


Q3
 買主が売主に手付けを交付した場合において、売主が売買契約を解除するためにした手付けの倍額の償還の受領を買主が拒んだときは、売主は、手付けの倍額の金銭を供託しなければならない(平24-17-オ)。


Q4 
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。

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供託規則の一部改正 [司法書士試験]



 おはようございます。


 先ほどの記事に続いての更新です。


 先日の平成29年3月13日に、印鑑証明書の添付の省略に関する供託規則の一部改正があり、同日に施行されています。


 少し前の話なので、既にご存じの方もいるかもしれませんが、これを機会に確認しておいてください。


 司法書士試験は、4月1日時点の法令をもとに出題されるので、この改正は知っておかないといけません。


 もっとも、この時期の改正なので、今年の試験に出るかどうかはわかりませんが、大事なところではありますね。


 改正の概要は、次のとおりです。


 供託物の払渡請求の時に印鑑証明書の添付を省略することができる場合について、これまでの運転免許証等の提示に加えて、運転免許証等の写しを払渡請求書に添付することとされました(供託規則第26条3項2号)。


 改正後の条文は、次のとおりです。


 ちょっと長くて見づらいかもしれませんが、ご了承ください。


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供託規則26条3項2号(改正後)

 払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。)、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)、在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カードをいう。)その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの(氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。)であつて、その者が本人であることを確認することができるものを提示し、かつ、その写しを添付したとき。

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 なお、新旧対照表はこちらで確認できるかと思います。


   新旧対照表(リンク 法務省HP PDF)

 
 過去問では、平成24年の第9問のエ、平成20年の第11問エ、平成26年の第9問のオあたりに出題があります。


 過去問集の問題も、次回の改訂の際に改正に合わせて修正いたします。


 以上、改正情報でした。


 受講生のみなさんには、次回かその次の刑法の講義の際、かつ、直前期のオプション講座の中で改めて解説いたします。


 では、また更新します。





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