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昨日の民法のポイントと2017目標のみなさんへのお詫び [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 最初に、2017目標のみなさんへのお知らせとお詫びです。


 私の身内の事情により、本日の講義のみ、VTRでの視聴となります。


 詳細は、今日の講義の時間の際に、事務局の者から説明があります。


 次の木曜日の商業登記の記述式の講座以降は、通常どおり、ライブ講義となりますので、今日の講義だけどうかご協力お願いします。


 先日の日曜日の講義が終了して、帰宅した後の話だったので、今回の変更に関して、2017目標のみなさんに直接お伝えできませんでした。


 その点は申し訳なかったですが、どうかご理解いただければと思います。


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 さて、昨日、1月30日(月)は、民法の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、即時取得の途中まで進みました。


 昨日の範囲で特に大事なのは、177条の第三者の範囲と動産物権変動の対抗要件、そして、即時取得です。


 177条関連については、過去問などの事例を通して、覚えるべき急所の部分を確認していってください。


 即時取得に関しては、まだ次回にも続きがありますが、民法1の基本編の記述などを改めて確認しつつ、制度趣旨をよく理解しておきましょう。


 そして、即時取得の成立要件を押さえていってください。


 では、今回は、177条関連の過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 A所有の甲土地上に、Bが乙建物をAに無断で建築して所有している場合において、Aが甲土地の所有権の登記名義人でないときは、Aは、Bに対し、甲土地の所有権に基づき、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができない(平26-7-エ)。

Q2
 Yがその所有する土地をAに売り渡したが、その旨の登記を経ないでいたところ、Aが、その土地をXに転売した。Xは、Yに対して土地の所有権を主張することができる(平7-16-エ)。

Q3
 AからBへの所有権の移転の登記を申請すべき義務を負っているCがAからその土地について地上権の設定を受けたときは、Bは、先に登記をしなければ、所有権の取得をCに対抗することができない(平20-9-イ)。

Q4
 甲土地を所有するAが死亡し、その子であるB及びCのために相続の開始があった。その後、Bが甲土地を単独で所有する旨の遺産分割協議が成立したが、Cは、Bに無断で、自己が甲土地を単独で所有する旨の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をDに譲渡し、その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において、Bは、Dに対し、甲土地を単独で所有している旨を主張することができる(平25-7-ウ)。

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学習相談Days更新しました! [司法書士試験]



 おはようございます。


 今朝に引き続いての更新です。


 2月の学習相談の日程を更新しました。


 詳細は、本ブログの上部のお知らせコーナーで確認してください。


 学習相談は、電話でも受け付けていますので、受講を検討中などの方も気軽に利用してみてください(^^)


 これからも、よろしくお願いします!


 それでは、短いですけど、今回の記事は以上です。


 また更新します。




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 今日は雨ですね。
 時として、雨はしんみりすることもありますね。
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供託法の攻略 そして、受講生さんへのご連絡 [2017目標 民訴等]



  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた新しい1週間が始まりましたね!


 しかも、水曜日からは2月に入ります。


 お知らせコーナーの学習相談Daysも、そろそろ更新しますので、お待ちください。


 また、受講生さんへの連絡事項ですが、私の身内の事情により、明日、1月31日(火)と2月1日(水)の講義に関して、内容に変更があると思います。


 その詳細は、当日、事務局から連絡があるかと思います。


 その点、ご了承くださいm(_ _)m


 さて、昨日、1月29日(日)は、供託法の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、供託の申請の手続を中心に解説をしました。


 このあたりの供託の総論的な手続は、次回の払渡しの方がよく出るところではあります。


 供託は、どんどん過去問をやった方が手っ取り早いですから、どんな感じで出ているのかを早めに確認して、効率よく攻略していきましょう。


 執行供託と時効あたりがちょっと面倒ではありますが、どのテーマも先例を覚えていくことが中心になります。


 このあたりは、レジュメや「でるトコ」などを利用して、効率よく覚えていってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 供託書に記載した供託金額については、訂正、加入又は削除をしてはならない(平21-11-エ)。


Q2
 金銭、有価証券又は振替国債の供託は、郵送又は電子情報処理組織を使用する方法により、することができる(平21-11-ア)。


Q3
 金銭の供託をしようとする者は、インターネットを利用した供託申請以外の場合であっても、申出により、供託官の告知した納付情報により供託金の納付をすることができる(平18-11-エ)。


Q4
 供託物還付請求権の譲渡通知が供託所に送達された場合において、その記載内容により供託を受諾する旨の意思表示があったものと認められたときは、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない(平19-10-エ)。

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供託法の予習と復習 供託と不動産登記の関係 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は土曜日で講義は休みでしたが、事務所関係の仕事を少しやっておりました。


 司法書士事務所は、通常、土日が休みかと思いますが、その土日も仕事になることもあります。


 といっても、今回は、本当に久しぶりの土曜の仕事でしたけどね。


 みなさんも、合格後の実務では、頑張ってくださいね!


 今勉強していることは、実務をするようになったときにも、本当に役に立ちますよ(^^)


 さて、今日、1月29日(日)は、供託法の第2回目の講義です。


 供託法は、現状、そこまで優先的に時間を取って復習をしなくても大丈夫ですが、毎回の講義に当たっては、前回、どういうことをやったのか。


 そこは、きちんと振り返っておきましょう。
 

 前回は、弁済供託の先例を中心に解説をしましたが、改めて、全体的に振り返って、自分にとって頭に残りにくいものをチェックしておきましょう。


 何だかんだと講義も残り少なくなってきましたが、このように、戻ってから進むようにして、毎回の講義に備えましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 金銭消費貸借に基づく債務について、債務者が期限の利益を放棄し、弁済期前に借用金額及び提供日までの利息を提供したところ、債権者に受領を拒否されたときは、債務者は、受領拒否を原因として供託をすることができる(平6-10-5)。


Q2 
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-ア)。


Q3
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-オ)。


Q4
 譲渡禁止特約のある債権について転付命令が確定した場合において、第三債務者が差押債権者の善意・悪意を知ることができないときは、被供託者を差押債権者又は執行債務者として、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる(平26-10-イ)。

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少し久しぶりの会社法と楽しみにしている映画 [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今、インフルエンザが流行っているようですね。


 体調管理には、十分気をつけたいですね。


 ところで、もうすぐ2月に入りますが、その2月に、楽しみにしている映画が公開されます。


 そう、「相棒劇場版」です。反町相棒になって初の劇場版ですね。


 確か、2月11日(土)から公開だったような。


 公開初日に観に行く予定です!


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 さて、話は変わりまして、今日は、少し久しぶりに会社法をピックアップします。


 前の記事でも書いたとおり、これからしばらくは、毎週木曜日は商業登記法の記述式の講座が続きます。


 これは、会社法を復習するいいきっかけにもなりますから、ぜひぜひ、会社法も並行して復習してみてください。


 効率よく復習できると思います。


 そこで、本ブログでも、なるべく定期的に会社法も改めてピックアップしていきます。


 今回は、役員関連の問題を取り上げましたので、これを通じて、会社法を振り返っておきましょう。

 
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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2 
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q3
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q4
 3人以上の取締役を置く旨の定款の定めのある取締役会設置会社において、取締役として代表取締役A並びに代表取締役でない取締役B、C及びDの4人が在任している場合において、Aが取締役を辞任したときは、Aは、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する(平26-30-オ)。

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商業登記法の記述式で目指すべきこと [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 1月も、もう月末で、来週には2月になりますね。


 2月の学習相談Daysも、近日更新します。


 そんな1月26日(木)は、商業登記法の記述式の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 いよいよ、商業登記の記述式の講座が始まりましたね。ここまで来ると、本当に大詰めという気がします。


 みなさん、もう一息ですから、とにかく頑張ってください。


 で、この商業登記の記述式ですが、何はともあれ、役員変更の登記を完璧にすることを目標として欲しいと思います。
 

 個人的には、役員変更の登記をきちんと正確に書けるかどうかということが、一番差が付くところだと思っています。


 近年の改正で本人確認証明書やら、辞任届の印鑑証明書やら確認すべき点が増えたことで、大変にはなりましたけどね。


 この講座の中では、役員変更の登記を特に重視して、時間をかけてじっくり解説をしていきます。


 図の書き方や、印鑑証明書・本人確認証明書の通数の特定など、大事なところをしっかりと身に付けてください。


 また、商業登記の記述式の問題を解くということは、会社法のいい復習にもなります。


 役員変更を完璧にするという目標を軸として、この講座をいい機会に会社法を振り返っていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。


Q2
 取締役を辞任したことにより代表取締役を退任したAの後任として新たに代表取締役に選定されたBの代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該申請書に添付された取締役会議事録にAが登記所に提出している印鑑と同一の印鑑をBが押印しているときは、当該議事録に押印した取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない(平25-32-イ)。


Q3
 公認会計士である会計監査人の重任による変更の登記の申請書には、当該会計監査人が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会において別段の決議がされなかったことにより当該株主総会において再任されたものとみなされた場合であっても、公認会計士であることを証する書面を添付しなければならない(平25-33-ア)。

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民法の鍵を握る物権編 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 毎日寒いですね。


 何か、常套句みたいになっていますけど、風邪引かないように気をつけましょう(^^;


 さて、昨日、1月25日(水)は、2018目標の民法第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、物権編に突入しました。


 ここからしばらく勉強する物権編は、司法書士試験の民法で一番多く出題される分野です。


 20問中9問ですからね。


 このような試験の中心となる分野では、きっちり得点を積み重ねる必要があります。


 特に、今年受ける方、物権編は大丈夫ですか?


 しっかりと準備をしておいてくださいね。


 昨日の講義では、公示の原則から、不動産物権変動のうち、時効と登記までをやりました。


 ここでは、物権が誰から誰に移転しているのかということを、きちんと把握できるようにして欲しいと思います。


 特に、民法177条関係の問題を解く際は、図を書いて、物権の動きをしっかり把握できるようにしてください。


 また、登記請求権は、今の段階ではちょっとわかりにくいところがあろうかと思いますので、登記法を学んでからまた振り返ってみるといいと思います。


 現状、わかる範囲で復習を繰り返しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 A所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Bにより掘り下げられたため、甲土地の一部が乙土地に崩落する危険が生じた場合において、当該危険が生じたことについてBに故意又は過失がないときは、Aは、Bに対し、甲土地の所有権に基づき、甲土地の崩落を予防するための設備の設置を請求することができない(平26-7-ウ)。


Q2
 A所有の甲土地上にある乙建物について、Bが所有権を取得して自らの意思に基づいて所有権の移転の登記をした後、乙建物をCに譲渡したものの、引き続き登記名義を保有しているときは、Bは、Aからの乙建物の収去及び甲土地の明渡しの請求に対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、これを拒むことができない(平24-8-4)。


Q3
 A所有の甲土地の所有権についてBの取得時効が完成した後に、CがAから甲土地を買い受け、その旨の所有権の移転の登記がされた場合には、Bは、当該登記後に引き続き甲土地について取得時効の完成に必要な期間占有を続けても、Cに対し、時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することはできない(平26-8-ウ)。

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午後の部の択一のキーポイント [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日も一日、寒かったですね。


 まだまだ寒い日も続きますし、2月にもまたドカンと雪が降りそうな気もしますね。


 そんな昨日、1月24日(火)は、供託法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から、いよいよ供託法に入りました。


 民事訴訟法から始まり、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法へと続いていきます。


 これらの科目で、午後の部から合計11問出題されます。


 前の記事でも書いたとおり、ここの11問でどれだけ得点を積み重ねられるかというのが、午後の部の択一の突破の大きなポイントになります。


 このうち、供託法は大体の年において、確実に3問取れます。


 むしろ供託法で3問確実に確保することは、必須といっていいでしょう。


 できるかな?と思うのではなく、3問取ることに執念を燃やしましょう。


 また、比較的、時間をかけなくてもきっちり3問取ることができるところでもあります。


 ですので、復習としては、民訴などの他の科目を今は優先してもいいと思います。


 その供託法ですが、昨日は、弁済供託の部分を中心に解説しました。


 ここはとにもかくにも、先例です。とにかく、先例の結論を粛々と覚えるという感じで、効率よく進めていってください。


 受講生のみなさんは、レジュメとテキストを併用して、とにかく先例を覚えていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合において、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額を供託することができる(平19-9-ア)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「毎月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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どんどん問題をこなしていきましょう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も寒いです。


 何だかんだと、もうすぐ2月ですね。


 年が明けたと思っていたら、もう1月も下旬ですね。


 早いものです。


 さて、昨日1月23日(月)は、民法の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、追認から条件・期限までじっくりと進みました。


 今回の中では、法定追認の問題と、詐欺と第三者との関係が特に大事なテーマでした。


 どういうことを勉強したのかということをよく頭の中で振り返って、そして、どんどん問題を解いていきましょう。


 そして、よくわかりにくかったところについて、ピンポイントにテキストの該当部分に戻り、その周辺をしっかりと読み込んでいきましょう。


 では、今回の範囲の中から代表的な過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 AがBに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後、詐欺の事実について善意のCがBからこの土地を買い受けた場合、Aは、詐欺を理由としてAB間の売買契約を取り消すことはできない(平18-6-エ)。


Q2
 被保佐人が売主としてした不動産の売買契約を取り消したが、その取消し前に目的不動産が買主から善意の第三者に転売されていれば、被保佐人は、行為能力の制限による取消しを当該第三者に対抗することができない(平19-6-ウ)。


Q3
 Aの詐欺により、BがAから旧式の乗用自動車を高額で買い受けた場合において、Bが詐欺であることに気付かないまま、その自動車を他人に譲渡したときは、追認をしたものとみなされる(平4-7-エ)。


Q4
 取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない(平25-5-オ)。

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民訴系終了!民事保全法は確実に1問取ろう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、講義が終わって家に帰るときには、雨が降ってきてかなり寒かったです。


 まだまだ寒い日が続きますよね。


 さて、そんな昨日1月22日(日)は、民事訴訟法等の第12回目の講義、民訴系の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 早いもので、今回で民事保全法が終わり、民事訴訟法から始まった民訴系の科目は終了となりました。


 ここからの出題数は、全部で7問です。


 これに供託法と司法書士法を含めた11問で、いかに得点を稼ぐかということが、午後の部の択一の基準点突破のキーポイントとなります。


 そのためにも、民事保全法では確実に1問取りたいところだし、また、取れる科目でもあります。


 出題の傾向としては、保全命令からの出題が多いので、ここを中心に、過去問を通じて効率よく知識を押さえていきましょう。


 それぞれの科目ごとに、どの分野で得点を積み重ねていくかというイメージを持つことは大切です。


 そして、ここから出たら大丈夫というものを積み重ねていきましょう。


 地道に行くしかないところではありますが、めげずに頑張っていくことが大事ですね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達しなければならない(平22-6-イ)。


Q2
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、証明しなければならない(平20-6-イ)。


Q3
 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる(平16-6-ウ)。


Q4
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない(平23-6-オ)。

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