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今年最後の更新 良いお年を! [司法書士試験]




 こんばんは!


 大晦日、みなさんいかがお過ごしでしょうか?


 タイトルにもありますとおり、今回の記事が、2016年最後の更新です。


 改めて、今年も1年本当にありがとうございました!


 司法書士試験は、確かに、厳しい試験です。


 ですが、これを乗り越えるだけの価値はある試験かと思います。


 実務においても、仕事が安定して入ってくるまでは何かと大変ですけど、それはあくまでも独立してからの話ですしね。


 独立するもよし勤務司法書士で頑張るもよし、自分なりの合格後の道を色々とイメージするといいかと思います。


 今後は、成年後見や民事信託などの需要もより高まるでしょうしね。


 合格後も、何かと勉強や研修の毎日となりますが、2017年の本試験で合格できるように、決意を新たにして新年を迎えましょう(^^)


 また、2017年の1月の学習相談の日程を更新しましたので、お知らせコーナーで、その詳細を確認してみてください。


 それでは、よいお年をお迎えください。


 2017年も、どうかよろしくお願いいたします。


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 合格して、胸に司法書士バッジを付けましょう!


 また正月に更新します。





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 2017年、自分にとって良い年にしたいですね。
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大晦日 来年も日々更新!よろしくお願いいたします! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 いよいよ今日は大晦日ですね。


 2016年も最後です。明日からは2017年ですね!


 本ブログは、私個人の目標とこだわりで日々更新を目指して突き進んでおります。


 そして、今日のこの更新で、2016年はブログの更新を1日も欠かすことなく、大晦日を迎えることができました。


 受講生のみなさん、本ブログに訪れていただいているみなさん、1年間本当にありがとうございました!


 2017年も日々更新を目指して、引き続き突き進んでいきますので、今後ともよろしくお願いします。


 さて、そんな大晦日の今日は、会社法をピックアップします。


 前回と同様、組織再編です。


 今日も吸収合併を中心に、会社分割などをピックアップしておきますので、復習のきっかけに役立ててください。


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(過去問)

Q1
 吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に金銭を交付することとされた場合、当該新株予約権者は、当該吸収合併消滅株式会社に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる(平22-33-ウ)。


Q2
 吸収合併の場合も、新設合併の場合も、合併契約においてあらかじめ定められた効力発生日の到来により、その効力が生ずる(平18-29-ア)。


Q3 
 株式会社が新設分割をする場合において、新設分割株式会社が新設分割設立株式会社の成立の日に新設分割設立株式会社の株式のみを配当財産とする剰余金の配当をするときは、当該株式の帳簿価額の総額は、当該成立の日における新設分割株式会社の分配可能額を超えてはならない(平23-32-イ)。


Q4
 事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ずる日から6か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会社の本店に備え置かなければならない(平24-32-イ)。
 
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12月30日 年末年始の復習・民事訴訟法 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 今日は、12月30日です。もうすぐ2017年を迎えますね。


 大掃除は済みましたか?


 僕は・・・ もう少しだけ、明日にやる予定です(笑)


 さて、今日のピックアップは、民事訴訟法です。


 2017目標のみなさんは、民訴の途中で、いったん年末年始の休みに入っています。


 できれば、この期間中に、ここまでのことをしっかり振り返っておくとよいと思います。


 民事訴訟法等の7問は、午後の部の択一の突破のために、非常に大きなカギを握る科目です。


 民訴系は、一般的にはマイナー科目(出題数の少ない科目という意味)の位置付けですが、個人的には主要科目に入れていいくらいと思っています。


 前も書いたとおり、民訴は、条文をよく確認することが基本です。


 近年は難しい問題が出ることもありますが、そういうものは、自分だけじゃなく他の受験生も正答率が落ちます。


 それよりも、条文ベースでの出題は、しっかり得点しないと差が付きます。


 こういう確実に取るべきところで得点を積み重ねられるように、今のうちからしっかり準備をしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

  
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(過去問)

Q1
 訴えによる時効中断の効力は、被告に訴状が送達された時に生ずる(平2-4-1)。


Q2
 訴えの提起前における照会がされたにもかかわらず、正当な理由なくこれに回答しなかったときは、過料の制裁を受けることがある(平18-3-3)。


Q3
 訴え提起前の証拠収集処分においては、裁判所は、文書の所持者に対して、文書の提出を命じることができる(平18-3-4)。


Q4
 単独の裁判官が交代し、その直後の口頭弁論の期日において、原告が出頭しなかった場合には、被告は、従前の口頭弁論の結果を陳述することはできない(平12-4-2)。


Q5
 当事者は、弁論準備手続が終結した後の口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない(平4-2-5)。

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復習・不動産登記法 添付書面大丈夫ですか? [復習 不登法・総論]



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 こんばんは!


 久しぶりの夜の更新です。


 今日は、少し外に出ていましたが、さすがに寒かったですね!


 みなさん、風邪は引いたりしていないでしょうか?


 体調管理には、十分気をつけたいですね。


 さて、今回ピックアップするのは、不動産登記法です。


 この年末年始では、不登法の総論のうち、添付情報を徹底的に振り返っておこうと思っています。


 不動産登記法の択一で得点を稼ぐためには、総論分野からの得点がポイントとなります。


 中でも、添付情報は、非常に出題されやすいところですし、また、ここは記述式にも繋がってくるところといえます。


 テキストもしっかり振り返っておいてください。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q2 
 売主Aと買主Bとの間の売買を登記原因とする所有権の移転の登記と同時にした買戻特約の登記について、買戻権の移転の登記を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を提供することを要しない(平25-15-イ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合に提供する破産裁判所の裁判所書記官が作成した当該破産管財人の印鑑証明書については、原本の還付を請求することができる(平19-16-ア)。

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年末年始も頑張ろう! 復習・商業登記法 [2017目標 会社法]



 
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 おはようございます!


 年末年始も、早朝の更新続いております。


 昨日で事務所の方も仕事納めでしたが、多くの人もそうだったのではないかと思います。


 後は、正月を迎えるだけというところでしょうね。


 僕は、この年末年始にやらないといけない仕事があるので、あまり普段と変わらない気もします(^^;


 とはいえ、さすがに今日は、ちょっとリフレッシュがてら出かけてきますけどね。


 さて、今回も年末年始の重点的な復習です。


 昨日は会社法のうち組織再編をピックアップしましたが、今回は、組織再編関連の商業登記法です。


 会社法と商業登記法については、組織再編あたりの分野を重点的に取り扱う予定です。


 組織再編はなかなか大変なところではあるので、この年末年始の期間を利用して、ガッツリ整理しておきましょう。


 ここも、ほぼ毎年1問出ると思ってよいところなので、しっかり対策しておきたいですね。


 もし、組織再編に苦手意識を持っている人がいたら、とにかく合併から攻略していってください。


 そして、何とかなるかな、という感覚を得られたら、それはもう苦手意識を克服しているといってもいいです。


 一つずつクリアしていけば大丈夫なので、そこは焦らずにじっくり取り組んでください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、合併に限りません。


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(過去問)

Q1
 株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の合同会社についてする登記の申請書には、社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない(平21-35-ア)。


Q2
 吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価の一部が持分会社の持分であるときは、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を添付しなければならない(平19-34-イ)。


Q3
 A株式会社を吸収合併存続会社とし、B株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併をする場合において、株券発行会社であるB株式会社に対しその発行済株式の全部につき株券不所持の申出がされているときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、株券提供公告をしたことを証する書面に代えて、当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付することができる(平20-32-イ)。


Q4
 新設分割株式会社がその本店の所在地において新設分割による変更の登記の申請をする場合において、当該本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新設分割設立株式会社の本店がないときは、当該変更の登記の申請書には、代理人の権限を証する書面を除き、他の書面の添付を要しない(平21-31-イ)。

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年末年始を乗り切る 会社法 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 いよいよ2016年も、あとわずかとなってきましたね!


 クリスマスが過ぎると、本当にあっという間という気がします。


 この年末年始、なるべくこれまでのペースを崩さないで乗り切ろう、ということで、本ブログでは主な科目の総復習をしていきます。


 特段、内容が大きく変わるわけじゃないですけど、この年末年始を利用してしっかり確認しておきたいテーマをピックアップしていきます。


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 今日は会社法です。


 何回か書いているように、年末年始は、何だかんだと慌ただしく、思ったほど勉強時間が取れないこともあります。


 そういうことからも、全て満遍なくやるよりも、各科目で優先順位を付けてこなしていくといいと思います。


 少なくとも、ここは完璧にしておこうという具合に。


 そうして一つずつクリアしていく方が、ここは何とかなるかなという安心感が積み上がっていくと思います。


 今回ピックアップする会社法では、組織再編に重点を置いて、会社法・商登法の過去問をチェックしていきたいと思っています。


 毎年書いていることではありますが、組織再編の全体を整理するには、この年末年始はちょうどいい時期かなと思います。


 講義もなく、これまでのところを重点的に振り返ることのできる時期に、時間のかかる組織再編はもってこいかなと思うからですね。


 では、早速、過去問を通じて振り返っておきましょう。


 今回は会社法です。


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(過去問)

Q1
 吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の債務の一部を承継しないこととすることができる(平24-34-イ)。


Q2
 A株式会社とその発行済株式の全部を有するB株式会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社がB株式会社であるときでも、B株式会社の債権者は、B株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べることができる(平25-33-エ)。


Q3
 種類株式発行会社が消滅会社となる吸収合併をする場合において、種類株主総会の決議を必要とするときは、株主総会と種類株主総会の双方で議決権を行使することができる株主は、株式買取請求をするためには、そのいずれか一方で反対の議決権を行使すれば足りる(平20-31-イ)。


Q4
 吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社は、吸収合併に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、当該吸収合併存続株式会社の株式を交付することはできない(平24-34-ア)。

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年内の講義終了!受験勉強で大切なこと [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。結構、降っています。


 さて、昨日、12月26日(月)は、2018目標の民法第3回目の講義でした。


 これで、TAC名古屋校の司法書士講座のライブ講義は、年内の分、無事に終了ということになりました!


 みなさん、お疲れさまでした!!


 年明けの最初の講義まで、しばらくお休みになります。


 昨日の記事でも書いたように、2017目標のみなさんは、これまでのペースを崩すことなく、できる限り勉強中心の日々を過ごしてください。


 来年がいよいよ本番です。今の時期から、少しずつでいいので、ある程度の緊張感は高めておいた方がいいからです。


 そういう意味でも、適度にリフレッシュをしつつ、この年末年始を乗り切っていただければと思います。


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 さて、昨日の講義も、テキストを中心に丁寧に解説をしていきました。


 昨日の範囲で一番重要なのは、無権代理と相続です。


 本人死亡・無権代理人の単独相続など、それぞれのパターンに分けて判例の結論をよく理解しておいてください。


 また、時効も重要なテーマです。今回は、その途中、短期取得時効までを解説しましたが、まずは、取得時効に必要な要件を整理しておきましょう。


 学習を進めていく上では、テキストをしっかりと読み込むことが大事です。


 オートマネクストで使用しているオートマのテキストは読みやすいですし、ここまで合格実績を高く積み上げてきたテキストです。


 とにかく、このテキストをしっかりと使い込んでいっていただければと思います。


 これさえやっておけば大丈夫!という安心感が、受験勉強では何より大事だと思っています。


 テキストは、本番の試験まで一番長くお付き合いするものですからね。


 このテキストを読み、かつ、講義を受けることにより、効率よく重要な知識を吸収し、法律の考え方が身についていきます。


 もっとも、全てを読み込んでいると時間は足りませんので、頻出テーマや自分の知識の曖昧なところを中心に読み込んでいってください。


 今後も、講義の中では、テキストの使い方や重要性をしっかりとお伝えしていきます。


 頑張ってついてきてください(^^)


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。


 なお、Q1とQ2は続きの問題として解答しましょう。


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(過去問)

Q1
教授: 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を売り渡したという事例を前提として、無権代理と相続について考えてみましょう。Bが、死亡する前に、Cに対してAの無権代理行為の追認を拒絶していた場合には、どうなりますか(平20-6-イ)。

学生: 無権代理人がした行為は、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定しますので、本人であるBが無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人であるAが本人であるBを相続したとしても、BC間の売買契約は当然に有効になるものではありません。 


Q2(Q1と続き)

教授: では、Aが死亡し、B及びAの母親Fが共同相続した後、Bが追認も追認拒絶もしないまま死亡し、FがBを単独相続した場合は、どうでしょうか(平20-6-オ)。


学生: この場合、無権代理人の地位を本人とともに相続した者が、さらに本人の地位を相続していますが、その者は、自ら無権代理行為をしたわけではありませんから、無権代理行為を追認することを拒絶しても、何ら信義に反するところはないため、BC間の売買契約は当然に有効となるものではありません。


Q3 
 任意代理人であるAが本人Bの指名によりCを復代理人として選任した場合には、Aは、Cが不適任であることを知っていたときでも、その選任について責任を負うことはない(平14-4-3)。

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2017目標のみなさん、一足お先に良いお年を [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日でクリスマスも過ぎ、2016年も残すところあとわずかとなりました。


 ここからは、あっという間に2017年を迎えることになるでしょう。


 そんな昨日、12月25日(日)は、2017目標の民事訴訟法等の第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で、2017目標のみなさんは、一足先に年内最後の講義を終えることになりました。
 

 2018目標のみなさんは、今日の講義が年内最後になります。


 年末年始の過ごし方については、次回以降、随時書いていきます。


 といっても、特に、変わったこともありませんが、普段のペースを崩さないことが一番大事かなと思います。


 前にも書きましたが、何だかんだとこの年末年始は何かと慌ただしいでしょうし、プライベートの予定なんかもあると思います。


 思ったより、勉強時間を取れなかったりすることもあるでしょう。


 ただ、あくまでみなさんが優先すべきは、合格することです。


 2017年に合格する!と決めて頑張っている以上は、なるべく勉強を優先させましょう。


 後々、後悔しないためにもね。


 どこかに出かける、何か別のことをやるにしても、常に勉強のことを頭に置いてください。


 そして、1日のうちある程度の時間は、必ず勉強に触れるようにしましょう。


 それがペースを崩さないということです。


 合格に真剣な受験生は、少しの時間も無駄にしないものだと思いますから。


 この年末年始にも、ぜひ本ブログを役立てていただければと思います。


 では、今回の講義の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 簡易裁判所の終局判決に対する控訴の提起は、控訴状を地方裁判所に提出してしなければならない(平28-5-エ)。


Q2
 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、他の共同訴訟人に対しても効力を生ずる(平22-2-ウ)。


Q3
 共同訴訟人の一人が提出した証拠は、通常共同訴訟の場合には、他の当事者のためにも資料とすることができるが、必要的共同訴訟の場合には、他の当事者に不利益なものは資料とすることができない(平8-3-4)。


Q4
 共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と、共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合には、裁判所は、矛盾抵触する判断を避けるため、弁論及び裁判を分離することができない(平22-2-オ)。

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今日はクリスマスの講義 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日のクリスマスイブは、いかがお過ごしでしたでしょうか。


 本日、12月25日(日)は、クリスマスですね。


 クリスマスが過ぎると、一気に年越しを迎える、そんな気がします。


 そして、今日は、2017目標のみなさんにとっての、今年最後の講義です。


 その次は、年が明けての1月8日(日)ですから、それまでしばらくの間はお休みということになります。


 ここまで頑張ってついてきてくれているみなさんであれば、これから先も乗り切っていけると思います。


 頑張って最後までついてきてください(^^)


 では、今日のピックアップです。


 商業登記法のうち、設立のテーマを取り上げます。


 以前から言っておりますが、設立は、会社法も商業登記法も、択一で毎年出ます。


 出るとわかっているところは、1問確実に取ることにこだわりたいですね。


 絶対に得点できるとは限りませんが、ここから出たら大丈夫という状態に仕上げていくことが、自分にできることのベストですからね。


 そういうものを、これからもコツコツ積み重ねていきましょう。


 以下、過去問です。今回は、会社法の知識の復習にも繋がるところを中心にピックアップしています。

    
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(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。


Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款のほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。


Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めはあるものの、株主名簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をもってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなければならない(平21-28-ア)。


Q4
 発起設立の方法により株式会社を設立する場合において、公証人の認証を受けた当該株式会社の定款に定められた発行可能株式総数を変更したときは、当該設立の登記の申請書には、この変更について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平21-28-エ)。

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クリスマスイブの復習と会心の一撃 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は12月24日(土)、クリスマスイブですね。


 みなさんは、どうお過ごしの予定でしょう。


 こういうイベントの類いは、我々男性陣の財布にクリティカルダメージ(会心の一撃)を与える時期でもありますね。


 それはもう、ごっそりと持っていかれますね。そこには、容赦なる文字は存在いたしません、というくらいに。


 男性陣のみなさん、頑張って乗り切ってください(笑)


 さて、そんな今日は、不動産登記法の判決による登記の続きをピックアップします。


 今、民訴の講義が進んでいますが、不動産登記法のときに勉強した知識をリンクさせていくと、いい理解につながると思います。


 前回までは執行文を取り上げましたが、今回は、主に、添付情報です。


 どんなことをやったかなということを思い出しながら、復習のきっかけにしてください。


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(過去問)

Q1
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-エ)。


Q2 
 甲土地について所有権の移転の登記手続をする旨の和解調書上の甲土地の地積の記載に誤記があったため、和解調書の更正決定がされた場合において、当該和解調書と当該更正の決定書を提供して甲土地の所有権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、当該更正の決定が確定したことを証する書面の提供を要しない(平28-16-ウ)。


Q3
教授: 判決による所有権の移転の登記の申請の際には、登記権利者の住所証明情報を添付情報として提供する必要はありますか。

学生: 裁判所は、判決を言い渡す前提として、登記権利者である原告の実在を確認しており、また、判決は公務員が職務上作成した情報ですので、登記所に対して登記の申請情報を提供するに際し、執行力のある確定判決の判決書の正本を添付情報として提供すれば、別途住所証明情報を提供する必要はありません(平18-21-オ)。

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