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11月最終日!  [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 早朝の更新です。


 今日で、いよいよ11月も終わりですね!


 明日から12月です。早いものですね。


 関係ない話ですけど、昨日、僕は、年末ジャンボ宝くじを買いました。


 TAC名古屋校へ向かう途中に、宝くじ売り場があるのですが、ちょうど昨日は大安吉日だったんですよね。


 ちょうどいいかなと思い、買いました。


 当たるかどうかはともかく、少なくとも買わなければ当たらないわけで。


 年末のお楽しみに、みなさんも少しばかりの夢を買いましょう。


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 さて、そんな昨日11月29日(火)は、会社法・商業登記法の第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回のテーマは、本店移転と支店設置・移転・廃止でした。


 ここは、登記法特有のテーマです。


 記述式でも聞かれるところなので、申請書はもちろん、本店を移転するために必要な手続、登記の実行の段取りをよく理解しておきましょう。


 また、本店移転で特に大事なのは、管轄外への本店移転です。


 移転先で新しく登記記録を起こすことになりますが、その申請書の内容が色々と特徴的です。


 どんなところが特徴的だったかな、ということをよく振り返っておいてください。


 では、ちょっと前置きが長くなりましたが、過去問を通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 本店の移転に当たり定款の変更を要しない場合において、現実に本店を移転した後に取締役会で当該本店の移転を承認する決議をしたときは、当該決議の日に本店の移転があったものとみなして本店移転の登記を申請することができる(平26-30-エ)。


Q2
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転したことによる新所在地における本店移転の登記をする場合において、当該登記所の管轄区域内に支店の所在地における登記があるときは、当該支店の所在地における登記に係る登記記録は、閉鎖される(平22-30-ア)。


Q3
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、旧所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を置いているときは、商号、本店及び当該管轄区域内にある支店の登記以外の登記事項は、登記官の職権により、抹消される(平22-30-ウ)。


Q4
 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には、旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも、代理人の権限を証する書面を添付しなければならない(平19-28-イ)。

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登記記録のイメージ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 11月もカウントダウン。もうすぐ12月です。


 相変わらず、風邪が流行っているようですし、体調管理には十分気をつけたいですね!


 さて、今回は、少し久しぶりに不動産登記法の総論をピックアップします。


 今、ライブ講義では、会社法・商登法と並行して、不動産登記法の記述式の講義も進行中です。


 双方とも、大詰めの時期になっていますけどね。


 そして、不動産登記法の記述式では、登記記録が、申請前の状態から事実関係を経ていく中でどう変わっていくのか。


 最終的にどうなるか。


 このあたりをきちんと把握することが大事です。


 そのためにも、登記完了後の登記記録がどうなるか、ということはできる限り意識していく必要がありますね。


 テキストを読むときには、これまで以上に、完了後の登記記録の状態を掴むようにしていきましょう。


 その点の重要性に配慮して、オートマひながた集では、できる限り多くの登記記録例を盛り込んでおります。


 では、今日の過去問です。主登記・付記登記問題のピックアップです。


 登記記録をイメージしながら、主登記・付記登記を確認してください。


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(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる(平21-23-ア)。


Q2
 債権の譲渡を原因とする抵当権の移転の登記は、付記登記により行われる(平21-23-オ)。


Q3
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ウ)。


Q4
 敷地権である旨の登記は、付記登記によってする(平24-24-ウ)。


Q5 
 根抵当権者の相続に関する合意の登記は、付記登記によってする(平24-24-エ)


Q6
 抵当証券交付の登記の抹消の登記は、付記登記によってする(平24-24-オ)。

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学習相談Days 更新しました! [司法書士試験]



 こんにちは!


 お昼の更新です。


 もうすぐ12月ということで、12月の学習相談の日程を更新しました。


 詳細は、ブログ上部の「お知らせコーナー」で確認してください。


 これは、講師の私が直接、学習相談に応じているもので、TACで受講されている方であれば、どなたでも利用できます。


 もちろん、これから受講を検討されている方も、直接話を聞いてみたい!というときなどに、気軽に利用していただければと思います。


 電話での相談も可能ですから、遠方で来られないという方もぜひぜひご利用ください。


 司法書士試験はなかなか大変な試験ですから、その分、しっかりと我々がサポートいたします。


 ともに、乗り切っていきましょう(^^)


 短いですが、今回は以上です。


 午後からも頑張りましょう!


 また更新します。




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11月も最後の週となりました [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 11月もいよいよ最後の週になりましたね。


 12月になったら、あっという間に年末年始を迎える感じになりますよね。


 早いものですね。


 さて、昨日、11月27日(日)は、会社法・商業登記法の第27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 昨日で、ついに組織再編も終わりました。


 とりあえず、吸収合併の手続をしっかりと理解できるように、これからもコツコツと復習を繰り返していってください。


 そして、その後は、合併と違う点を中心に整理をしていけばよいです。


 そしたら、実際に過去問を解いてみて、その問題文の長さに慣れ、どの場面のことを言っているのかを掴めるようにしていきましょう。


 組織再編の問題は、長文のものが多かったりしますからね。


 それでは、過去問を通じて知識を振り返っておきましょう。


 今回は、事業譲渡も含めてのピックアップです。


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(過去問)

Q1
 譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡について、当該事業譲渡が法令又は定款に違反する場合において、譲渡会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、譲渡会社の株主は、譲渡会社に対し、当該事業譲渡をやめることを請求することができる(平24-32-ウ)。


Q2
 事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ずる日から6か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、当該株式会社の本店に備え置かなければならない(平24-32-イ)。


Q3
 譲渡会社の事業譲渡契約の相手方も、吸収分割会社の吸収分割契約の相手方も、会社でなければならない(平26-34-イ)。


Q4
 譲渡会社の債権者は、譲渡会社に対し、事業譲渡について異議を述べることができるが、吸収分割会社の債権者は、吸収分割後の吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないときであっても、吸収分割会社に対し、吸収分割について異議を述べることができない(平26-34-エ)。 

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とことん組織再編 そして、昨今のコンビニ事情? [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日も早朝の更新です。


 少し前、コンビニのオーナーやっている知り合いに聞いたのですが、最近は、コンビニのアルバイトのなり手が少なく、外国人を雇わざるを得ないお店が増えているそう。


 ウチの近所のコンビニも、最近、夜なんかはそんな感じのようです。


 ただ、少し不安なのは、言葉の問題ですよね。日本語は難しいと思う。


 昨日、実際にそういうことがあって、どうも年賀状のことで(?)、お客さんの言っていることが伝わっていなかったよう。


 もう一人のアルバイトの人が日本人だったので、途中で代わって事なきを得ましたが、その間、片方のレジが渋滞ですね(そこに僕も並んでいました)。


 そのお店、二人とも外国人というシフトの日もあります。


 大丈夫なんでしょうかね(^^;


 コンビニって色々なことを扱っていますから、細かいことが伝わらないときは、ちょっと困ってしまうでしょうね。


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 さて、昨日の出来事から書きましたが、今日も組織再編にどっぷり浸かっておきましょう。


 今日のお昼の講義は、組織再編の続き、会社分割です。


 商業登記法の過去問を通じて、個々までの知識を振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 合同会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない(平21-35-イ)。


Q2
 吸収合併存続会社の合併に関するときは吸収合併存続会社の代表者が、吸収合併消滅会社の合併に関する登記は吸収合併消滅会社の代表者が、それぞれ申請しなければならない(平17-34-ア)。


Q3
 吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価の一部が持分会社の持分であるときは、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を添付しなければならない(平19-34-イ)。


Q4
 株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記においては、株式交換をした旨並びに株式交換完全子会社の商号及び本店も登記しなければならない(平24-32-エ)。

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組織再編の予習と復習 必見、債権者異議手続 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 もうすぐ11月も終わりですね。


 あっという間だなと感じます。本当に。


 さて、明日は、会社法・商登法の第27回目の講義の予定です。


 組織再編も、残るは会社分割です。


 前回は、債権者異議手続まで確認しましたけどね。


 会社分割の場合、合併と異なって、分割会社の方で債権者異議手続が不要となることがあります。


 どういう場合だったか、思い出せるでしょうか?


 また、株式交換ではどうだったでしょうか。


 その点、過去問などを通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 吸収分割をする場合、吸収分割承継会社においては常に債権者保護手続をとる必要があるが、吸収分割会社においては債権者保護手続をとる必要がない場合がある(平18-29-オ)。


Q2
 吸収分割後、吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができる吸収分割株式会社の債権者は、分割対価である株式(これに準ずるものを含む。)を吸収分割株式会社の株主に全部取得条項付種類株式の取得対価又は剰余金の配当として分配する場合でない限り、その吸収分割について異議を述べることができない(司法試験平21-48-2)。


Q3
 株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権付社債を承継する場合における株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、株式交換完全親会社において債権者異議手続をしたことを証する書面を添付することを要しない(商業登記法平24-32-イ)。

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所有権の更正と路面の凍結にはご注意を [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 雪が降った地域の方は、路面の凍結には十分注意をしてください。


 危ないですからね。


 さて、昨日、11月24日(木)は、不動産登記法の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 全10回の講義ですから、もう大詰めですね。


 今回の講義でも、問題を解く手順、別紙や問題文の注意で気をつけるべき点などをじっくり解説しました。


 この記述式の講座では、そういった問題を解く手順を身に付けていただければと思います。


 そして、レジュメで示したような時系列の図、登記記録の下書きなどを自分で書いて整理できるようにしていってください。


 そういう基本的な部分が身につけば、どういう問題にもそれなりに対応できるようになっていくと思います。


 後は、個々の問題で取り上げられた先例をこの機会に理解をしていってください。


 択一の得点の底上げにもなりますからね。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q2
 Aが死亡し、Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Aの法定相続人である三人の子B、C及びDを登記名義人とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当該不動産をCに相続させる旨のAの遺言が発見された場合には、Cは、当該遺言を提供して、単独で、Cを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる(平22-13-オ)。


Q3
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。


Q4
 A・B共有(A持分5分の3,B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1、Bの持分を5分の4とする更正の登記の申請をするには、甲の承諾を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-23-ア)。

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受講生さんへのお知らせ 今日の記述式 [復習 不登法・各論]



 今朝に続いての更新です。


 今回は、受講生さんへのお知らせです。


 当日になって申し訳ないのですが、今日の講義で取り扱う記述式の第45問についてです。


 事実関係1の丙が生死不明になった年月日を、次のとおり訂正のうえ、問題を解いてください。


     平成17年10月1日 → 平成19年10月1日



 詳細は、講義にて解説します。


 講義の当日で申し訳ないですが、上記の前提で解答してください。


 今回は、以上です。

 
 今日は寒いので、風邪ひかないように注意しましょう。


 それでは、また更新します。





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前提としての相続登記と記述式の準備 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝はちょっと寒いです。


 関東のほうでは雪が降るとか、そんな予報ですよね。


 この時期、風邪を引かないように十分気をつけましょう。


 さて、今日は、不動産登記法の記述式の講義の予定です。


 そこで、今回は、不動産登記法の各論をピックアップします。


 その中でも、記述式でもよく出やすい、前提として相続登記が必要かどうか、というテーマを取り上げます。


 まず、前提としての相続登記、と聞いて、これが必要な場面をいくつか思い出せますか?


 キーワードをきっかけに、それに関する知識を書き出してみることは大切なことです。


 次に、いつも言っていることではありますが、記述式では、問題を解く度に、間違いノートを記録することが大事だと私は思っています。


 その間違いノートに目を通してから、新しい問題をやるようにしましょう。


 記述式の問題では、いかにミスを減らしていくかが重要です。


 では、過去問を通じて、知識を確認しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にAが死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-ア)。


Q2
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。 


Q3
 権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、当該社団の代表者であるAが個人名義でその所有権の登記名義人となっていた場合において、Aが死亡した後に当該社団の新たな代表者としてBが就任し、Bを登記権利者とする委任の終了による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-ウ)。

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月報司法書士とたまごっち [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は、勤労感謝の日で祝日ですね。


 ヤフーで知りましたが、20年前の今日、「たまごっち」が発売されたんですね。もうそんなに経つのか・・・(^^;


 たまごっちにハマった人は、懐かしさを覚えるんじゃないでしょうか。


 さて、昨日、11月22日(火)は、会社法・商業登記法の第26回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 会社法・商登法の講義もだいぶ大詰めで、けっこう手強いテーマばかりが続いていると思います。

 
 昨日は、組織再編のうち、株式交換、株式移転、そして会社分割の序盤だけをやりました。


 講義でもいったとおり、まずは、吸収合併の手続の復習を優先です。


 もちろん、優先すべきは株式会社の手続です。


 とにかく重要なところをしっかり固めることが、最優先ですからね。


 そして、株式交換などの他の手続は、合併と違う点を中心に整理をしていくとよいと思います。


 正直、複雑なところではありますけど、いつものように焦らず、じっくりと復習を進めていってください。


 では、会社法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 主に、株式交換です。
 

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(過去問)

Q1
 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付される財産が金銭のみであるときは、株式交換完全子会社の債権者も、株式交換完全親会社の債権者も、当該株式交換について異議を述べることができない(平19-35-エ)。


Q2 
 株式移転は会社の設立の一態様であるが、株式移転設立完全親会社の定款については、公証人の認証を得る必要はない(平19-35-オ)。


Q3
 A株式会社(以下「A社」という。)がB株式会社(以下「B社」という。)を株式交換完全親会社とする株式交換をする場合、株式交換によってA社の債権者に地位の変動が生ずることはないので、会社法上、A社の債権者が異議を述べる手続は定められていない(平27-34-エ改)。


Q4
 株式交換完全子会社は、株式会社に限られるが、株式交換完全親会社は、株式会社のほか、合名会社、合資会社または合同会社もなることができる(平27-34-オ改)。

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