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9月最終日は不登法・総論とイベント告知 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、9月最終日ですね。明日から10月。


 本当に早いなと思います。


 ライブ講義では、10月6日(木)からは、不動産登記法の記述式の講座がスタートします。


 ここのところ、ずっと会社法・商登法が中心で、不動産登記の復習までなかなか手が回らない状態だったかもしれません。


 この記述式の講座を通じて、これまで学習したことを思い出していけばいいと思います。


 記述式では直接出てこない総論分野は、本ブログでもピックアップしていきますので、こちらも活用してください。


 では、今日は、前回の登録免許税の続きです。


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(過去問)

Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。


Q4
 登記権利者及び登記義務者が共同して登記の申請をした場合において、当該申請を取り下げたときは、登記義務者は、登録免許税の還付を受けることはできない(平24-27-ア)。

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印鑑証明書は取締役会設置会社から [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 いつもお疲れさまです。


 今夜は、特に涼しかったような気がします。


 ちょうど、この季節の変わり目は体調崩しやすいので、体調管理には十分気をつけたいですね。


 さて、日付は変わっていますが、9月29日(木)は、会社法・商登法の第10回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 と、その前に、先日の記事の過去問の内容に、一部誤りがあったので、訂正しておきました(→こちらの記事)。


 大変失礼しました。


 また、指摘いただいた方達ありがとうございます。


 改めて、今回の講義の内容ですが、今回は、主に、代表取締役(または取締役)の印鑑証明書と本人確認証明書との関係をお話ししました。


 ここは、商業登記法の中ではトップクラスに重要なところですが、初めて勉強する人にとっては、最初はよくわかりにくいでしょう。


 特に、取締役会を設置しない株式会社の方が、混乱しやすいでしょうね。


 ですから、印鑑証明書については、まずは、取締役会設置会社をよく理解しましょう。


 そして、就任承諾書の印鑑証明書から、その要否を確認していく。


 そこが特定できたら、今度は、代表取締役の選定議事録の印鑑証明書。


 ここは、本人確認証明書の要否とリンクしてくるところなので、とにかく取締役会設置会社からじっくりと理解していきましょう。


 図の書き方、見方、特定の仕方、わからないところは、いつでも聞いてください。


 とことん、お伝えいたします。


 では、過去問を確認しておきましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q1 
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき、市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

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合格発表一夜明けて ここからリスタート [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の合格発表から一夜明けました。


 合格者の方、改めておめでとうございます!


 まだ実感が沸かないような、ジワジワと沸いてきているような、そんな感じでしょうね。


 ただ、まだ口述試験がありますから、今日からそこに備えていきましょう。


 TAC名古屋校でも、10月8日(土)に口述模試を行いますので、詳細は、直接、お問い合わせください。


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 さて、来年の合格を目指して頑張っている方は、来年は自分が合格するぞという決意を新たにして、また普段の勉強を頑張っていきましょう。


 ここからは、本当に自分のペースで頑張っていくだけです。


 ということで、今日は、会社法をピックアップします。


 今夜の講義で、とりあえず役員関連の登記が終わります。


 前回の講義でやった印鑑証明書については、ぜひしっかりと振り返っておいてください。


 そして、今回の記事では、機関に関する会社法の知識を振り返ることにしましょう。


 それでは、いつもどおり問題演習を通じて、知識の確認をしておいてください。


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(過去問等)

Q1
 会社は、取締役会の日の3日前までに取締役会の招集通知を発する旨を定款で定めることができる(予備試験平27-20-ア)。


Q2
 株式会社は、定款の定めにより、当該会社の監査役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる(司法試験平19-44-オ)。


Q3
 監査役を解任する株主総会の決議は、定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う(予備試験平27-22-オ)。

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合格発表その後 学習相談Daysの更新 [司法書士試験]



 こんばんは!いつもお疲れさまです。


 ご存じのとおり、今日は、筆記試験の合格発表でした。


 改めて、合格された方おめでとうございます!


 今夜は心の底から美酒を味わった、そんなところでしょうか。


 本当に久しぶりにゆっくりできる一夜ではないでしょうか。


 一方、残念な結果に終わった方も、なるべく早く気持ちを切り替えていきましょう。


 試験は必ずどちらかの結果となるものですから、もう前を向いていくしかないです。


 明日以降、いつでもけっこうですから、合否の結果を問わず、報告いただけると幸いです。


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 そんな喜びと悔しさが入り交じる中、10月の学習相談の日程を更新しました。


 筆記試験の結果を受けて、今後、どのようにすべきか、そういったことも何でも相談してみてください。


 それに関連して、2点、お知らせです。


 まず、10月15日(土)ですが、2018目標の20か月コースのガイダンスを行います。


 時間は、14:00~15:00の予定です。


 今年の筆記試験の結果を踏まえて、勉強の仕方とか、試験への取り組み方とか全般的にお話ししていこうと思います。


 また、11月には、来年の本試験を目指して、今頑張っている方も含めた総合的なガイダンスのようなイベントを予定しています。


 詳細が決まったら、告知いたします。


 2点目は、第1回講義の案内です。


 10月16日(水)、2018目標の20か月コースの民法第1回目の講義を行います。


 時間は、パンフレットによれば、18:45~21:45の予定です。


 第1回目の講義は、体験講義も兼ねています。


 受講を検討している方、ぜひ、参加してみてください。


 また、以前の記事に、合格者数の参考データも紹介しております(→その記事はこちら)。


 来年、再来年は、みなさんの番です。


 一緒に合格目指して頑張りましょう!


 以上、お知らせでした。


 また更新します。


 今日も一日お疲れさまでした!





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筆記試験 合格発表! [司法書士試験]



 平成28年度の司法書士試験の筆記試験の合格者が発表されました。


 以下、合格者の方の受験番号へのリンクです。


  平成28年度 司法書士試験筆記試験合格者(法務省HP・リンク)
   

 詳しいデータなどは、法務省のHPをご覧ください。


 合格者数は全体で659名でしょうか。うち、名古屋は32名ですね。


 また、今年の筆記試験の合格点等についてです。


  平成28年度筆記試験合格点(PDF・リンク)


 択一は、既に発表のとおり、


  午前 35問中25問  午後 25問中24問


 です。記述式の基準点は、70点満点中30.5点でした。


 記述式の基準点は5割にもいきませんから、やはり択一が勝負ですね。


 総合は、280点中200.5点でした。


 ということで、今年の筆記試験に合格された方、本当におめでとうございます!


 実りの秋となりましたね。


 嬉しさ以上に、ホッとした気持ちの方が強いかもしれませんね。


 次は、口述試験が控えています。


 口述試験は、10月12日(水)です。


 TAC名古屋校では、10月8日(土)に口述模試を行います。


 これは、TACを利用していた方はもちろん、それ以外の方も受けられますので、気軽に問い合わせてください。


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 基準点はクリアしていたものの、残念ながら合格に至らなかった方もいるでしょう。


 悔しい気持ちが大きいでしょうし、時間もかかるでしょうが、その結果を受け止めて、気持ちを来年に切り替えていくしかないです。


 ただ、来年の本試験を目指す人は既に動いていますから、なるべく早く切り替えていかないといけません。


 合格したいという気持ちが強ければ、また目指しましょう。


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 以上、筆記試験の合格発表でした。


 改めて、合格された方、本当におめでとうございます。


 これから実務に向けて研修などもありますが、とりあえず、今夜はゆっくりして、明日から口述試験に備えていってください。


 口述試験まで日にちはありませんからね。


 では、また更新します。




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 来年は自分の番だ!
 気合い新たに頑張っていきましょう。
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合格発表当日と昨日の続き [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の記事から何時間も経っていないですが、今日は、いよいよ筆記試験の合格発表日ですね。


 時間は、午後4時です。


 近くの法務局に直接確認に行く人、ネットで確認する人、様々だと思います。


 いずれにしても、落ち着きのない1日になると思いますけどね。


 吉報が届くといいですね(^^)


 結果が出るのは、ある意味では残酷でもありますけど、どのような結果であれ、きちんと受け止めて進んでいきましょう。


 さて、昨日の役員変更の続きです。


 今年も株主リストの改正があったり、昨今のいくつかの改正で、登記の際にチェックすべきことも増えました。


 昨日の辞任届のことや、次回の本人確認証明書などもその一つです。


 前の記事でも書いたとおり、受講生さんは、明日の講義の準備として、最低限、規則61条2~4項(改正後は4~6項)の印鑑証明書をよく振り返っておいてください。


 では、過去問です。


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(過去問)

Q1
 登記所に印鑑を提出している代表取締役が辞任した場合の変更の登記の申請書には、当該代表取締役が辞任を証する書面に押した印鑑について、当該印鑑と当該代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一であるときを除き、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平27-29-ア)。


Q2
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q3
 取締役につき破産手続開始の決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。

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合格発表前夜と今日の講義のポイント [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 いよいよ明日は、筆記試験の合格発表日ですね。


 合格しているかな、という人は、気が気じゃないという心境でしょうね。


 今さら僕自身の思い出なんて書いても仕方ないので、そこはスルーしますが、一人でも多くの人が、合格を手にできることをお祈りしています。


 また、去年までの受講生さんで、無事合格していたときは、お電話でもけっこうなので、報告いただけると嬉しく思います。


 そして、来年の合格を目指しているみなさんは、来年こそ自分の番!ということで、ひたすら突き進みましょう。


 自分は合格できる、そのことだけを考えればよいと思います。


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 さて、9月27日(火)は、会社法の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日は代表取締役に関する話がメインでした。


 ちょっとややこしいところもあったと思いますが、まずは、何といっても、商業登記規則61条2~4項(改正法施行後は4~6項)の印鑑証明書です。


 ここの理解が、次回の本人確認証明書の添付の要否に繋がりますので、できる限り復習しておいてください。


 また、応用的な問題として、取締役の権利義務を有する者を代表取締役に選定したときの話をやりました。


 ここでは、その代表取締役の退任日ですね。


 権利義務が終了した日が、その退任日付となることをしっかり振り返っておきましょう。


 レジュメでは、図と申請書を示してありますから、それらを自分で実際に書いてみながら、時間をかけて理解をしていってください。


 ポイントは、代表取締役は、取締役の地位を基礎とするということです。


 では、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社が、取締役会の決議により代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ウ)。


Q2
 取締役を辞任したことにより代表取締役を退任したAの後任として新たに代表取締役に選定されたBの代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該申請書に添付された取締役会議事録にAが登記所に提出している印鑑と同一の印鑑をBが押印しているときは、当該議事録に押印した取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない(平25-32-イ)。

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会社法の振り返りとiPhone [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は、どうにも眠たい1日になりそうです。

 
 夜中にふと目が覚めたら、iPhoneがまったく反応せず。


 電池切れかと思いきや、そうでもないらしい。


 それはそれで困るので、PCで調べてたら、どうも初期化が必要らしく、4時くらいからそんな作業をしていました(^^;


 思い当たる原因はあるのですが、まあ、面倒ですね。


 さて、今日も、昨日に引き続いて会社法を振り返っておきましょう。


 今、講義では役員などの機関をずっとやっていますから、株主総会あたりがちょっと手薄になっていないでしょうか。


 ということで、株主総会の決議取消しの訴えを振り返りましょう。


 提訴原因の3つ、まずは、スパッと言えますか?


 あとは、提訴期間ですね。


 思い出しながら、問題を解いてみましょう。


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(過去問等)

Q1
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる(平18-34-エ)。


Q2
 株主総会決議無効確認の訴えは、決議の内容が法令又は定款に違反する場合に、提起することができる(司法試験平19-48-ア)。


Q3
 株主総会決議の無効確認訴訟においては、裁判所は、法令違反の事実が重大ではなく、かつ、決議に影響を及ぼさないと認められるときは、請求を棄却することができる(司法試験平19-48-オ)。

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会社法の予習・復習 代表取締役 [2017目標 会社法]



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 こんばんは!


 今日も、昼間は少し暑かったですね。


 まだ完全には涼しくならないですね。


 さて、明日は、会社法の第9回目の講義です。


 ここしばらくの間、役員変更の登記を勉強しています。


 もう少し続きますが、明日は、代表取締役を中心に話が進む予定です。


 代表権の問題は、ちょっとややこしい部分がありますが、会社法の機関の最初のところで、取締役の代表権を学習したかと思います。


 このあたりを振り返ってから、代表取締役に関する登記に進むといいですね。


 取締役会を設置しない株式会社の代表取締役の選定方法とか、そのあたりですね。


 ただ、取締役会設置会社が基本なので、まずは、そちらから確認するのがいいと思います。


 取締役会設置会社では、取締役の地位と代表取締役の地位は分かれている、ということをよく思い出しておいてください。


 では、代表取締役に関する会社法の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の株式会社において、当該株式会社の定款で定めた取締役の員数が1名であるときは、取締役は、仮処分命令により代表取締役の職務を代行する者が選任されない限り、代表取締役となる(平18-33-ア)。


Q2
 支配人についても、代表取締役についても、裁判上又は裁判外の行為をする権限に制限を加えたときは、その旨の登記をすれば、当該制限を善意の第三者に対抗することができる(平18-31-イ)。


Q3
 支配人も、代表取締役も、当該株式会社の子会社の監査役を兼ねることはできない(平18-31-オ)。

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復習 登録免許税とその出題パターン [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた1週間ですね。


 近いうちに学習相談の日程を更新しますが、更新の度に1か月は早いなあと感じます。


 このように、どんどん日にちは過ぎていくので、忘れないうちに復習をして、知識を補強していきましょう。


 科目が増えていくと大変にはなっていきますが、自分が理解しているところ、曖昧なところをチェックしながら進めていきましょう。


 乗り切った先に合格が見えてくるので、そこは強い気持ちを持って、乗り越えていって欲しいと思います。


 今回は、不登法・総論の登録免許税を振り返っておきましょう。


 今、講義では商業登記を勉強していますが、登録免許税の仕組みがかなり違いますよね。


 商業登記法を勉強している今だからこそ、不動産登記法の登録免許税を振り返るにはちょうどいい時期かなと思います。


 早速、過去問を通じて確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q2
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額の1000分の2を乗じた額である(平21-24-オ)。


Q4
 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である(平19-17-ウ)。

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