民法、終了！そして、不動産登記法へ。 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
日大の件は、とても残念ですね。
言った言わない、受け止め方の問題としたいようで･･･
万一、本当に受け止め方の違いによって起きたことだとしたら、もっと早く適切に動かないといけないはず。
少なくとも、20歳の学生さんにあのような会見をさせるようではいけません。
事の顛末はどうなるかわかりませんが、私は、因果応報というものはあると思っています。
それはともかく、昨日、5月23日（水）は、20か月コースの民法、不動産登記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日から、いよいよ不動産登記法に入っていきました。
昨日の講義では、登記識別情報の途中までを解説しましたが、登記できる権利、登記できる物権変動、まずは、そこを確認してください。
そして、登記識別情報はどういう場面で、何のために提供をするものか、また、どういう場合に通知されるのか。
そこをしっかりと理解しておいてください。
不動産登記法は、しばらく、よくわからないままに進む感覚が続くかと思います。
そこは、それとして受け入れて、現状、民法の復習を優先させながら、進んでいくといいと思います。
頑張ってくださいね。
では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが、自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をＣに贈与した場合、Ａの死亡後、Ｃは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をＢに対抗することができる（平18-24-エ）。
Ｑ２
Ａが、自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後、同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合、Ａの死亡後、Ｂは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をＣに対抗することができる（平18-24-オ）。
Ｑ３
Ａが、その所有する不動産をＢに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するＡの相続人ＣがＢに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Ｃの遺留分減殺の登記がされないうちにＢがその不動産をＤに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Ｃは、Ｄに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる（平6-18-ウ）。
Ｑ４
被相続人Ａに妻Ｂ及びＡの兄Ｃがいる場合に、ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは、Ｃは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる（平20-24-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
本問の場合、Ｃへの贈与によって、Ｂへの遺贈は撤回されたものとみなされます（民法1023条2項）。
そして、無権利者には登記なくして所有権を対抗できます。
Ａ２ 誤り
Ｂは、登記をしなければ、Ｃに甲土地の所有権を対抗することができません（最判昭46.11.16）。
前問と異なり、贈与→遺贈の設問の事案では、ＢとＣは対抗関係に立つため、先に登記を備えた方が優先することとなります。
ここは、2つセットで押さえておきましょう。
Ａ３ 誤り
Ｃは、Ｄに権利の取得を対抗できません（最判昭35.7.19）。
シンプルにいえば、Ｃと、遺留分減殺請求後の第三者であるＤは、対抗関係となるからです。
Ａ４ 誤り
兄弟姉妹には遺留分はないので、本問は誤りです。
うっかり計算してしまわないように。
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直前期のみなさん、不動産登記法は大丈夫ですか？
本試験の直前まで、不動産登記法のライブ講義の進行にしたがって、復習のいいきっかけにしていただければと思います。
ぜひとも、今後も本ブログを有効活用していただければと思います。
それでは、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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最近、目が痒くて、昨日、TACと同じフロアにある眼科に行きました。
同じフロアに眼科があることが、非常にありがたく感じた瞬間でした。
原因は、花粉症でした･･･
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2018-05-24 07:08
