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来週は模擬試験。本番と思って準備を。 [司法書士試験・民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、昼は少し暖かくなったような気がしますが、寒い1日でしたね。


 講義が終わって、家に向かう途中は、まるで3月くらいに戻ったかのように寒かったです。


 そして、今朝も寒さで目が覚めました(^^;



 いつまでこんな感じの天気が続くかはわかりませんが、体調管理には気をつけて、この時期を乗り切りましょう。


 さて、昨日、5月10日(木)は、スキルアップ講座の第5回目の講義でした。
 


 みなさん、お疲れさまでした!


 GWが明けて、少し久しぶりの講義になりました。


 今回は、民訴系と供託・司法書士法を振り返りました。


 ここでの11問は、午後の択一の基準点突破の鍵を握るところです。


 講義内で説明したポイントをよく意識して、本試験までの残りの期間の復習を繰り返して欲しいと思います。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、供託法です。


 この3問は確実に得点できるようにして欲しいと思います。


 そして、かなりの確率で出題されるはずの弁済供託からの過去問です。

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(過去問)

Q1
 家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合において、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額を供託することができる(平19-9-ア)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「毎月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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A1 誤り

 賃借人が自ら相当と認める額の供託をすることはできません。


 賃貸人が相当と認める額(通常は、従前の賃料)の提供を要します。


 借地借家法32条3項を確認しておきましょう。


 また、これとは逆に、賃料の増額について当事者間に協議が調わない場合の事例も、セットで抑えておきましょう。


A2 誤り

 供託できません。


 6月17日の時点では、まだ7月分の賃料債務が現存していないからです。


 支払日が「末日」となっているのか、「末日まで」となっているのか、その点をきちんと確認しましょう。


A3 誤り

 家賃支払日の前は、まだ賃料債務が現存していないので、供託できません。


 このことは、設問のように不受領意思明確のケースでも同じです。


 不受領意思明確の場合は、弁済の提供が不要になりますが、だからといって、債務が現存する前に供託できるわけではありません。

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 さて、来週末は、TACでの全国公開模試の第2回目が行われます。


 本試験まで、残り2か月を切りましたが、模試では、その日が本番だというつもりで、準備をしていきましょう。


 模試は、本試験のシミュレーションとして利用することができる貴重な機会です。


 現時点での出来とか状態を問わず、きちんと受けましょう。


 そして、時間配分など、自分なりのテーマをもって、受けるといいかと思います。


 ぜひ頑張ってください。


 また、まだ願書を提出していない方は、早めに提出をしておきましょう。


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。



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