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確実に得点を積み重ねたい不登法の総論 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ジャイアンツの連敗がようやく止まった昨日。


 そして、今日は、4月も中旬、4月14日ですね。


 もう少ししたら、世間はゴールデンウィークということになりますね。


 今年のGW中の講義は、カレンダーどおりに普通にありますので、2019目標のみなさん、スケジュールはよく確認しておいてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の総論です。


 昨日の記事でも書いたように、ここでの得点が午後の部の択一の突破の鍵を握ると思っています。


 答練や模擬試験でも、この分野での得点をきちんと積み重ねられるように、一つしっかりとテーマを持って取り組んで欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。


Q3 
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。


Q4
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平16-16-エ)。

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A1 正しい

 そのとおりです(不動産登記法68条)。


 所有権の移転の登記が抹消されると、これを目的とする抵当権等の登記を、登記官が職権で抹消します。


 そのため、抵当権等の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要します。


 これが登記上の利害関係を有する第三者に関する知識の基本といえるので、改めて振り返っておいてください。


A2 正しい

 そのとおり、正しいです。


 本問の抵当権は、抹消する地上権を目的とする抵当権です。


 そのため、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要します。


 聞いている内容は、Q1と同じですね。
 

A3 誤り

 本問の場合、後順位抵当権者の承諾を証する情報を提供すれば、利息の変更の登記は付記登記で実行されます。


 一方、承諾を証する情報を提供しないときは、その変更の登記は、主登記で実行されます。


 したがって、本問は、承諾を証する情報を提供しなくても、登記の申請は受理されますので、誤りです。


A4 正しい

 そのとおり、正しいです。


 地役権の登記を抹消する場合において、地役権の登記の後に、要役地に抵当権の登記がされているときは、その抵当権者は、抹消登記における登記上の利害関係人に当たります。


 地役権の登記の抹消は、承役地について申請します。


 そして、利害関係人となる抵当権者は、その承役地とは別の不動産である要役地の権利の登記名義人です。


 このように、本事例は、申請する不動産とは別の不動産の登記名義人が利害関係人となる非常に特殊なケースです。

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 誰が利害関係人となるのかというのは、記述式の問題でもとても大事です。


 きちんと特定できるように、改めて基礎から振り返っておきましょう。


 最後に、ご案内です。


 今日は土曜日で講義はお休みですが、学習相談の予定を入れております。


 質問や受講相談、随時受け付けていますので、聞きたいことがある方は、気軽に問い合わせてください。


 では、また更新します。



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