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確実に得点したい民事保全法 今日の講義はお休みです [司法書士試験・民訴等]



  復習 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 昨日も、講義が終わった後、地下鉄から外に出た瞬間から、とにかく寒かったです。 


 まだまだ寒い日が続きますし、また名古屋でも雪が積もったりすることもあるかもしれませんね。


 そんな昨日、2月11日(日)は、民事訴訟法等の講義の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、民事執行法の続きと、民事保全法を解説しました。


 このうち、特に、民事保全法は確実に1問取れるところなので、こういうところできちんと得点を積み重ねておきたいですね。


 民事執行法もそうですが、このあたりは過去問も少ないですし、過去の出題実績の高いテーマを優先的に、早めに問題を解くといいですね。


 そして、条文からの出題がほとんどですから、間違えたりしたところでは、きちんと条文を読み込んでおくことが大切です。


 そういうときも、条文の急所を意識して読むようにすると、印象に残りやすくなると思います。


 ぜひ頑張ってください。


 では、今日も過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。


Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してすることはできない(昭60-2-2)。
 

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない(平23-6-オ)。


Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを要する(平26-6-オ)。

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A1 正しい

 そのとおり、正しいです(民保12条1項)。


 正直、管轄って頭に残りにくいところではありますが、繰り返して頭に入れていくしかないでしょうね。


A2 誤り

 Q1でもみたとおり、仮差押命令は、本案の管轄裁判所に申し立てることができます。


 そして、本案の管轄裁判所が簡易裁判所であれば、簡易裁判所に申立てをすることができます(民保12条1項、3項本文)。


A3 正しい

 そのとおりです(民保32条4項等)。


 保全異議や保全取消しの申立てについての決定のことを規定した32条4項や37条8項では、16条本文の規定を準用しています。


 ですが、理由の要旨を示せば足りるとする16条ただし書の規定を準用していません。


A4 誤り

 保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議または保全取消しの申立てがあった後であっても、債務者の同意は不要です(民保18条)。


 取下げによって、特に債務者に不利益となることはないからです。

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 先日から度々告知していますが、今日、2月12日(月・祝)の講義はお休みです。


 2019目標のみなさんの次回の講義は、2月14日(水)です。


 間違えないように注意してくださいね。


 また、2018目標のみなさんは、2月13日(火)の講義から、供託法・司法書士法に入ります。


 しばらくは、供託法を勉強することになります。


 テキストは、オートマ供託法・司法書士法の第4版を使用します。


 引き続き、頑張りましょう!


 では、また更新します。





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 寒いのが好きな僕ですが、今年の冬は特に寒い気がします。
 暖まった布団の中が最高に気持ちいいですね笑
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