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記述式を解く下地を固めていこう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 秋を感じる今日この頃、特に、夜が気持ちいいですね。


 講義のない夜なんかは、ついウォーキングに出かけたくなるくらいです。


 さて、会社法が先日スタートし、19日(火)からは、不動産登記法の記述式の講座も始まります。


 今年は例年より早く始まるような気がしますが、これはとてもいいことだと思っています。


 初めて受講する方は、どんどん問題を積極的に解く必要がありますからね。


 そのためにも、やはり講座が一番のペースメーカーになると思うので、この機会に積極的に問題演習に取り組むようにして欲しいですね。


 もちろん、今受講中のみなさんは、まだ記述式の問題の解き方はよくわからないと思いますが、その点については講座で基礎からしっかりお伝えします。


 記述式の問題は、これまで学習してきたことの集約でもありますから、解くための下地(登記先例など)は今のみなさんにもあるのです。


 ただ、まだそれが曖昧というだけなので、とにかく、これまで学習してきたことを今後も地道に繰り返してください。


 そして、記述式の問題で具体的に聞かれたときに、ここまで勉強してきた先例がきちんと引き出すことができるようにしていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮登記の登記上の利害関係人が、当該仮登記の抹消を単独で申請するには、仮登記権利者及び仮登記義務者の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平22-12-ウ)。


Q2 
 不動産の共有者が共有物分割禁止の契約をした場合には、保存行為として、各共有者が単独で、共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請することができる(平21-21-イ)。


Q3
 抵当権の登記に記録された抵当権者の取扱店の変更の登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない(平22-22-エ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記についてBの死亡によって所有権の移転が失効する旨の付記登記がされている場合において、その後Bが死亡したときは、Aは、所有者死亡を登記原因として、単独で、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる(平26-18-ウ)。

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A1 誤り

 承諾を証する情報は、仮登記権利者(仮登記の名義人)のものを提供するのであり、仮登記義務者のものは不要です。


 このあたりの添付情報は正確に判断できるようにしていきましょう。


A2 誤り

 保存行為として、各共有者が単独で申請することはできません。


 不動産の共有者の全員が共同で申請しなければいけません(いわゆる合同申請です)。


 先日も書いた気がしますが、申請情報はきちんと書けるようにしておきましょう。


 共有物分割禁止の定めに関連する記述式の問題は、平成4年か5年あたりの本試験でも出題されています。


 こういうものは注意ですね。


A3 誤り

 取扱店の変更の登記は、抵当権者からの単独申請によります。


 名変に準じた取扱いですね。


A4 誤り

 抹消ではなく、所有権の移転の登記により、前所有者に名義を移します。


 ここは、所有権以外の権利と取扱いの異なるところなので、よく比較しておいて欲しいと思います。

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 Q3、Q4については、今後も択一での出題のみかなという気はします。


 記述式の問題をこなすようになったら、択一の問題を解くときも記述式で出そうかどうかということをよく念頭に置いておくといいですよね。


 そして、出そうなものについては、その択一の問題を通じて申請情報も確認するようにするといいと思います。


 記述式の問題の解き方含め、今後は色々と試行錯誤の日々が増えていきますが、一つずつクリアしていってもらいたいです。 


 ぜひ頑張りましょう!


 では、また更新します。





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