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不動産登記法の記述式の講座に向けて [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、今日と名古屋は天気がイマイチですね。


 また、季節の変わり目のこの時期、割と体調崩す人も多いんじゃないかなと思います。


 僕も、まだ少し、お盆に体調を崩したのがまだ尾を引いていますが(・・;


 体調が優れない方は、無理せず回復を優先させてくださいね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。 


 記述式の講座に向けて、今回も、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された。その後、その旨の登記を申請する前にAが死亡し、Aの相続人がX及びYであった場合において、Aが民法第903条第2項によりその相続分を受けることのできない特別受益者であっても、B及びYのみでは共同して所有権の移転の登記を申請することができない(平19-14-ア)。


Q2 
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された後、その旨の登記を申請する前にBが死亡した場合において、Bの相続人がCのみであるときは、AとCは、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる(平19-14-ウ)。


Q3 
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q4
 抵当権者がその権利の目的である不動産の所有権を取得し、所有権の移転の登記をした後に死亡した場合には、混同による抵当権の登記の抹消の申請は、相続人の1人からすることができる(平4-29-4)。

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A1 正しい

 そのとおりです。


 特別受益者は、受けるべき相続分がなくても相続人であることに変わりはなく、登記申請義務を承継しているからです。


 記述式の問題の際には、申請人を間違えないように気をつけましょう。


A2 誤り

 これは、買主の方に相続が開始したケースですね。


 この場合、CがBに代わって、Aと共同してB名義の登記を申請します。


 AからCへの登記は中間省略登記になるため、申請することができません。


A3 正しい

 そのとおりです。

 
 相続人が代わりに登記を申請した場合、被相続人名義の登記識別情報が、相続人に通知されます。


 登記識別情報が誰に通知されるのかということも、よく意識して記述しないを解くようにして欲しいと思います。


A4 誤り

 抵当権の登記の抹消は、相続人の全員から申請しなければいけません(登記研究814P127)。


 従前とは取扱いの異なるところなので、これは注意しておきましょう。

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 相続人による登記は、記述式の問題では、よく扱われます。


 申請情報はきちんと書けるようにしておきたいですし、また、添付情報として相続を証する情報も必要となります。


 何のために必要となるのかなという点は、しっかり振り返っておいてください。


 添付情報は、それぞれ添付の目的を理解しておくことがとても大切です。


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。




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