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今日から会社法が始まります [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、9月9日(土)は、この秋に開講する2019目標の講座の第1回目のガイダンスを行いました。


 時間を作ってお越しいただいた方、本当にありがとうございました!


 受講についての不明な点があれば、今後もお問い合わせお待ちしております。


 さて、今日からいよいよ会社法の講義が始まります。


 会社法の第1回は、午前の1コマのみとなります。


 そして、ここから、20か月コースのみなさんと1年コースのみなさんが合流します。


 今後は、ともに頑張っていきましょう!


 会社法は、まずは用語から慣れていくという感じで、じっくりと取り組んでいただければと思います。 


 講義のポイントなども、これまでと同じような感じで引き続き書いていきますので、復習のきっかけにしてくださいね。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をいくつか振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 単有名義の不動産につき抵当権の設定の登記がされている場合、単有を共有名義とする所有権の更正の登記の申請においては、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する(平2-19-2)。


Q2
 AB共有(A持分5分の3、B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1、Bの持分を5分の4とする所有権の更正の登記を申請するには、甲の承諾を証する情報を提供しなければならない(平6-23-ア)。


Q3
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q4
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。

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A1 正しい

 そのとおりです。


 更正の登記により、抵当権は更正後の持分を目的とするものに職権更正されてしまうからです。 


A2 誤り

 持分のみの更正の場合、不動産全体を目的とする抵当権者は、利害関係人には当たりません(先例昭47.5.1-1765)。


A3 誤り

 所有権の更正の登記は、一部抹消の実質を有します。


 そのため、利害関係人がいるときはその承諾を証する情報の提供を要するため、必ず付記登記で実行されます。


 付記登記によらないで、つまり、主登記で登記されることはありません。


 所有権の更正の登記といえば、この知識とも必ず結びつけておいてくださいね。


A4 誤り

 売買を登記原因とする登記を更正するときは、Bのみではなく、前の所有権の登記名義人のAも登記義務者となります。


 所有権の更正の登記といえば、この申請人の問題も忘れてはいけません。


 登記記録の形で聞かれたときに、どこに目を付けたらよいか、その点もよく思い出しておいてください。

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 では、今日から会社法の講義、頑張っていきましょう!


 会社法は、午前の部の択一での得点源にできますし、商業登記の理解にも欠かせませんからね。


 しっかりとついてきていただければ大丈夫です。


 また更新します。





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 新しい科目は、また違った刺激があります。
 頑張りましょうね。
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