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とことん利害関係人 しっかりマスターしよう [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 朝晩は本当に涼しくなりましたね!いい季節です。


 さて、今日も、不動産登記法の登記上の利害関係人を徹底的に復習しておきましょう。


 ある登記をするときに誰の承諾が必要となるのかというのは、択一はもちろんですし、記述式でも重要となります。


 登記原因についての許可・同意・承諾と登記上の利害関係人の利害関係人をしっかり区別して、誰の承諾を要するか判断できるようになってください。


 では、早速過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。


Q2
 根抵当権の極度額を増額する変更の登記を申請する場合、その根抵当権より後順位の賃借権の登記の名義人は、利害関係を有する第三者に該当する(昭63-22-5)。


Q3
 所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の所有者から当該不動産を譲り受けた者は、所有権の移転の登記をしていないときであっても、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる(平17-21-ア)。


Q4

 所有権の移転の仮登記を対象とする処分禁止の仮処分が付記登記でされている場合において、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の申請をするときは、当該仮処分の債権者は、利害関係を有する第三者に当たらない(平23-22-オ)。

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A1 誤り

 提供しなければならない、という点が誤りです。


 付記登記で変更の登記を受けるのであれば承諾を証する情報の提供を要しますが、この提供がなくても主登記で実行されるからです。


 本問は、特に付記登記で受けるためという限定をしていませんから、提供しなければならないというのは誤りというわけです。


 この問題がきちんと解くことができれば、理解はだいぶ進んでいると思います。


A2 誤り

 後順位の用益権の登記名義人は、極度額の増額変更についての利害関係人には当たりません。


 使用収益を目的とする権利は、担保権の優先弁済権の範囲につき利害関係を有しないからです。


A3 誤り

 登記をしていないものが登記上の利害関係人に当たることはありません。


 引っかけ問題のようなものですね。


A4 正しい

 そのとおりです。


 仮処分の債権者は、仮登記に基づく本登記における利害関係を有する第三者には当たりません。


 この問題、たぶん、多くの人は処分禁止の仮処分という点で難しく感じるような気がします。どうでしょうか。


 要するに、本問は、所有権に関する仮登記を目的とする権利は、その本登記をするときの利害関係人には当たらないということを聞いています。


 ここにいう「所有権に関する仮登記を目的とする権利」、それ自体が何かということが問題なのではありません。


 問で聞かれている権利が、仮登記を目的とする権利であるということをきちんと見抜くことが大切です。


 この点、改めて、所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人をよく振り返っておくといいと思います。


 本問は、基本の応用という点でも、とても良い問題だと思います。

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 それでは、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。





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