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先日の最終回の振り返り [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日もあまり天気は良くないみたいで、雨の予報の名古屋です。


 その分、昼間も涼しくて過ごしやすいといいなと思います。


 さて、先日の月曜日と火曜日で、不動産登記法の講義も終わりました。


 今度の日曜日の講義から会社法に入っていきます。


 まだまだ講座は続きますから、受講生のみなさんには、とにかく頑張ってついてきて欲しいなと思います。


 では、早速、今日の過去問をピックアップしておきます。
 

 今回は、前回の最終回の講義で扱ったテーマのうち、嘱託登記に関するものを取り上げておきます。


 嘱託登記って、案外、出題されやすいですからね。丸々1問で出題されなくても、肢の一つで出てくることも比較的多いテーマです。


 しっかりポイントを整理しておいてください。

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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(平22-19-イ)。
 

Q2
 地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供して、所有権の移転の登記を嘱託することができる(平7-25-ア)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-1)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合には、登記義務者についての所有権に関する登記識別情報の提供は要しない(平22-19-オ)。


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A1 誤り

 提供を要します。


 登記原因証明情報の提供を要しないとする例外に当たらないからです。


 この点は、嘱託登記だからといって、特に変わったところはありません。


 改めて、登記原因証明情報の提供を要しない場合を整理しておきましょう。


A2 正しい

 そのとおりです。


 官公署が登記権利者となって登記を嘱託するときは、登記原因証明情報のほか、登記義務者の承諾を証する情報の提供を要します。


A3 正しい

 そのとおりです。


 あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしない限り、官公署には登記識別情報は通知されません。


A4 正しい

 そのとおりです。


 官公署が登記権利者となるときは、登記義務者の登記識別情報の提供を要しません。


 逆に、官公署が登記義務者となるときも同様に、登記識別情報の提供を要しません。


 嘱託登記では、添付情報関連、特に登記識別情報のことが聞かれやすいので、その点を中心に整理しておいてください。

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 では、今日も一日頑張りましょう


 また更新します。





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 今日はいつもより短めの記事だったような気もします。
 たまにはいいですよね。
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