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不登法終了!次回からは会社法! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりの雨でしたね。夜、講義が終わって家に帰る頃には、すでに降っていました。


 今日も雨のようですが、ゲリラ豪雨みたいな変な降り方さえしなければ、雨もいいですよね。


 さて、そんな昨日9月5日(火)は、1年コースの民法・不登法第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で1年コースのみなさんも民法・不動産登記法の講義が終わり、次回からは会社法に入っていきます。


 今回の講義のポイントなどについては、昨日の記事(→リンク)を参照してください。


 また、そのときにピックアップした登録免許税の過去問も見ておくといいですね。


 今日の記事では、その登録免許税以外のテーマのものをピックアップしておきます。


 また、明日以降の記事も、引き続き不動産登記法の復習を中心に取り上げていきますが、会社法についても講座が始まる前に心構え的なことを書こうと思っています。


 では、過去問を通じて、昨日の講義を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる(平21-18-オ)。


Q2
 委任による代理人によってされた登記の申請を当該代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明情報を提供しなければならない(平21-18-エ)。


Q3
 印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却下された場合において、却下の日から1年以内に登記申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があったときは、登記官は、当該印紙を再使用することができる証明をしなければならない(平24-27-オ)。


Q4
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請が却下されたときは、申請書は還付されない(平21-18-ア)。

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A1 誤り

 書面で申請したときの取り下げは、書面でしかすることはできません。


 オンラインにより取り下げることはできません。


A2 正しい

 そのとおりです。


 不備を補正するための取下げであれば、取下げのための特別の委任を受ける必要はありません。


 ですが、申請を撤回するための取下げについては、当事者から取下げのための委任を受けることを要します。


 元々、登記を申請するための代理権を与えられたのに、その申請を撤回することは、委任の趣旨に反することになるからです。


A3 誤り

 却下されたときは、印紙の再使用証明を受けることはできません。


 緊張感高まる午後の本試験の最中、問題文の読み違いには十分気をつけたい、そんな1問ですね。


A4 正しい

 そのとおりです。


 却下の場合は、添付情報が還ってくるのみです。


 だからこそ、申請書に貼り付けた印紙の再使用証明を求めることができないのです。

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 次回、会社法の第1回目の講義は、9月10日(日)の朝10時からです。


 この日も、講義は午前の1コマのみとなります。


 また、使用するテキストは、会社法の第4版です。


 受付でテキストを受け取るときは、第4版かどうかをよく確認しておいてくださいね。


 では、引き続き合格を目指して頑張っていきましょう!


 また更新します。




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