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一足お先に不動産登記法終了! 次からは会社法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 一気に秋めいてきたような気がする今日この頃。


 過ごしやすい季節がやってまいりました。


 そんな昨日9月4日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回が不動産登記法の講義の最終回でしたが、あっという間に終わった印象かと思います。


 前回と今回の内容は、正直、頭に残りにくいところではあると思います。


 ですが、択一で結構出題されるところでもあるので、こういうところこそ、何回もテキストを読み込んで問題演習を繰り返して欲しいと思います。


 もう間もなく記述式の講座も始まり、そちらの対策にも追われていくことにはなります。


 とはいえ、択一を突破しないことには記述の採点はしてもらえません。


 また、択一の問題を解くことができるくらい基礎知識がしっかりとしてこれば、たいていは記述式の方にも反映されていきます。


 ですので、今後も引き続き、択一の問題演習とテキストとの往復を地道に繰り返し、確実な知識を身に付けていってください。


 では、昨日のテーマからいくつか過去問をピックアップしておきます。


 択一で頻出の登録免許税に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q2
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q4
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q5
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 正しい
 
 そのとおりです。

 地上権の移転の税率は、所有権の移転のそれの半分ですね。 


A2 正しい

 そのとおり、正しいです。


 登録免許税からの出題のパターンとしては、このように単純に税率を聞いたり、計算させるものがあります。

 
 こういうタイプの問題は比較的易しいので、確実に取りたいですね。


A3 正しい

 そのとおり、非課税です。


 信託は、講義ではつい最近解説したばかりですね。


A4 誤り

 墳墓地に関する登記は、非課税です。
 

A5 誤り

 私人が登記権利者となるときは、原則どおり、課税されます。


 非課税とはなりません。


 Q3以降のように、条文ベースや先例ベースの問題は、税率・計算問題よりもやや難易度は高い傾向にあります。


 知らないとまったくわかりませんからね。


 こういうものは、まず、過去問で聞かれたものをしっかり覚えておくのが一番の対策です。


 これらは、今後も繰り返し問われる可能性がありますからね。


 知らないものは知らないけど、知っている知識のものは絶対解ける、ということが大事です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 次回の講義は、少し間が空いて、9月10日(日)になります。


 ここからいよいよ会社法の講義が始まります。


 この日は、朝の10時から13時までの1コマです。


 スケジュールはよく確認しておいてください。


 また、使用するテキストは、会社法・商業登記法の第4版です。


 引き続き頑張っていきましょう!


 では、また更新します。





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 進めば進むほど大変になっていきます。
 とにかく頑張ってついてきてくださいね!
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